安全なう：法令・規則
労働安全衛生法、労働安全衛生規則、電気事業法、道路法、道路交通法、建設業法、河川法、原子力災害対策特別措置法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の全文を検索・閲覧できるサイトです。労働安全、電気事業、道路行政、交通安全、建設業、河川管理、原子力災害対策、原子力施設規制に関する包括的な法令データベースを提供します。法令の構成
労働安全衛生法
労働災害の防止と職場における労働者の安全と健康を確保するための基本法
電気事業法
電気事業の適正運営と電気工作物の安全確保のための法律
道路法
道路網の整備と道路の管理・構造・保全に関する基本法
道路交通法
道路における交通の安全と円滑を図るための法律
建設業法
建設業の適正な運営と建設工事の適正な施工を確保するための法律
河川法
河川の管理、保全、利用に関する基本法令
原子力災害対策特別措置法
原子力災害の予防と緊急事態における対策を定めた特別法
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
核燃料物質・原子炉の平和利用確保と災害防止のための規制法（原子炉等規制法）
労働安全衛生規則
労働安全衛生法を実施するための具体的な基準と規制を定めた規則
労働安全衛生法
労働安全衛生法は、労働災害の防止と職場における労働者の安全と健康の確保を目的とした法律です：- 第一章 総則
- 第二章 労働災害防止計画
- 第三章 安全衛生管理体制
- 第四章 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置
- 第五章 機械等並びに危険物及び有害物に関する規制
- 第六章 労働者の就業に当たつての措置
- 第七章 健康の保持増進のための措置
- 第七章の二 快適な職場環境の形成のための措置
- 第八章 免許等
- 第九章 事業場の安全又は衛生に関する改善措置等
- 第十章 監督等
- 第十一章 雑則
- 第十二章 罰則
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電気事業法
電気事業法は、電気事業の運営の適正化と電気工作物の安全確保を目的とした法律です：- 第一章 総則
- 第二章 電気事業
- 第二章の二 電気使用者情報の利用及び提供
- 第三章 電気工作物
- 第四章 土地等の使用
- 第五章 電力・ガス取引監視等委員会
- 第六章 登録適合性確認機関、登録安全管理審査機関、指定試験機関及び登録調査機関
- 第七章 卸電力取引所
- 第八章 雑則
- 第九章 罰則
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道路法
道路法は、道路網の整備を図り、道路の管理・構造・保全等について定めた法律です：- 第一章 総則
- 第二章 一般国道等の意義並びに路線の指定及び認定
- 第三章 道路の管理
- 第四章 道路に関する費用、収入及び公用負担
- 第五章 監督
- 第六章 社会資本整備審議会の調査審議等
- 第七章 雑則
- 第八章 罰則
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道路交通法
道路交通法は、道路における危険を防止し、交通の安全と円滑を図るための法律です：- 第一章 総則
- 第二章 歩行者等の通行方法
- 第二章の二 遠隔操作型小型車の使用者の義務
- 第三章 車両及び路面電車の交通方法
- 第四章 車両等の運転者及び使用者の義務
- 第四章の二 高速自動車国道等における自動車の交通方法等の特例
- 第四章の三 特定自動運行の許可等
- 第五章 道路の使用等
- 第六章 自動車及び一般原動機付自転車の運転免許
- 第六章の二 講習
- 第六章の三 交通事故調査分析センター
- 第六章の四 交通の安全と円滑に資するための民間の組織活動等の促進
- 第七章 雑則
- 第八章 罰則
- 第九章 反則行為に関する処理手続の特例
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建設業法
建設業法は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図り、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進することを目的とした法律です：- 第一章 総則
- 第二章 建設業の許可
- 第三章 建設工事の請負契約
- 第三章の二 建設工事の請負契約に関する紛争の処理
- 第四章 施工技術の確保
- 第四章の二 建設業者の経営に関する事項の審査等
- 第四章の三 建設業者団体
- 第五章 監督
- 第六章 中央建設業審議会等
- 第七章 雑則
- 第八章 罰則
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河川法
河川法は、河川について洪水・津波・高潮等による災害の発生防止、適正な利用、流水の正常な機能維持、河川環境の整備・保全を総合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、公共の安全を保持し、公共の福祉を増進することを目的とした法律です：- 第一章 総則
- 第二章 河川の管理
- 第二章の二 河川立体区域
- 第二章の三 河川協力団体
- 第三章 河川に関する費用
- 第四章 監督
- 第五章 社会資本整備審議会の調査審議等及び都道府県河川審議会
- 第六章 雑則
- 第七章 罰則
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原子力災害対策特別措置法
原子力災害対策特別措置法は、原子力災害の特殊性に鑑み、原子力災害の予防、原子力緊急事態宣言の発出、原子力災害対策本部の設置、緊急事態応急対策の実施等について定め、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とした法律です：- 第一章 総則
- 第一章の二 原子力災害対策指針
- 第二章 原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等
- 第三章 原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等
- 第四章 緊急事態応急対策の実施等
- 第五章 原子力災害事後対策
- 第六章 雑則
- 第七章 罰則
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核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉等規制法）は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られることを確保するとともに、原子力施設における災害を防止し、核燃料物質を防護して、公共の安全を図ることを目的とした法律です：- 第一章 総則
- 第二章 製錬の事業に関する規制
- 第三章 加工の事業に関する規制
- 第四章 原子炉の設置、運転等に関する規制
- 第五章 貯蔵の事業に関する規制
- 第六章 再処理の事業に関する規制
- 第七章 廃棄の事業に関する規制等
- 第八章 核燃料物質等の使用等に関する規制
- 第九章 原子力事業者等の責務
- 第十章 原子力事業者等に関する規制等
- 第十一章 原子力規制検査に基づく監督
- 第十二章 国際規制物資の使用等に関する規制等
- 第十三章 雑則
- 第十四章 罰則
- 第十五章 外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律を読む
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉等規制法）の全文を確認する
労働安全衛生規則
労働安全衛生規則は、労働安全衛生法の実施規則として、具体的な基準を定めています：第一編 通則
総則、安全衛生管理体制、機械等の規制、教育、健康の保持増進など
第二編 安全基準
機械による危険の防止、建設機械、爆発・火災の防止、電気による危険の防止など
第三編 衛生基準
作業環境、保護具、気積・換気、採光・照明、温度・湿度、清潔など
第四編 特別規制
特定元方事業者、機械等貸与者、建築物貸与者に関する特別規制