第五章 電力・ガス取引監視等委員会

（設置）

第六十六条の二　経済産業省に、電力・ガス取引監視等委員会（以下「委員会」という。）を置く。

（権限）

第六十六条の三　委員会は、この法律、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）、熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）及び再生可能エネルギー電気特措法の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

（職権の行使）

第六十六条の四　委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。

（組織）

第六十六条の五　委員会は、委員長及び委員四人をもつて組織する。 ２　委員長及び委員は、非常勤とする。

（委員長）

第六十六条の六　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。 ２　委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

（委員長及び委員の任命）

第六十六条の七　委員長及び委員は、法律、経済、金融又は工学に関して専門的な知識と経験を有し、その職務に関し公正かつ中立な判断をすることができる者のうちから、経済産業大臣が任命する。

（委員長及び委員の任期）

第六十六条の八　委員長及び委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２　委員長及び委員は、再任されることができる。 ３　委員長及び委員の任期が満了したときは、当該委員長及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

（会議）

第六十六条の九　委員会は、委員長が招集する。 ２　委員会は、委員長及び二人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３　委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 ４　委員長に事故がある場合の第二項の規定の適用については、第六十六条の六第二項に規定する委員は、委員長とみなす。

（事務局）

第六十六条の十　委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。 ２　事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。 ３　事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。 ４　事務局の内部組織は、政令で定める。

（委員会の意見の聴取）

第六十六条の十一　経済産業大臣は、次に掲げる場合には、あらかじめ、委員会の意見を聴かなければならない。

• 一　第二条の二又は第二十七条の十五の登録をしようとするとき。
• 二　第二条の九第一項又は第二十七条の二十一第一項の規定による登録の取消しをしようとするとき。
• 三　第二条の十七第一項（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）、第二条の十七第二項（第二十七条の二十六第三項において準用する場合を含む。）、第二条の十七第三項（第二十七条の二十六第二項において準用する場合を含む。）、第九条第五項（第十三条第二項（第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第十七条の三第一項、第十八条第六項若しくは第十一項、第十九条第一項、第二十条第三項若しくは第二十一条第三項、第二十二条の三第三項、第二十三条第六項、第二十三条の二第二項若しくは第二十三条の三第二項（これらの規定を第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十七条第一項（第二十七条の十二、第二十七条の十二の十三、第二十七条の二十六第一項及び第二十七条の二十九において準用する場合を含む。）、第二十七条第二項、第二十七条の三（第二十七条の十二、第二十七条の十二の十三及び第二十七条の二十九において準用する場合を含む。）、第二十七条の十一第三項若しくは第四項、第二十七条の十一の三第三項、第二十七条の十一の四第五項、第二十七条の十一の五第二項、第二十七条の十一の六第二項、第二十七条の十二の十一第三項、第二十七条の十二の十二第四項、第二十七条の十三第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第二十七条の三十第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第二十八条の四十六第三項、第二十八条の四十八第四項、第二十八条の五十九、第二十九条第六項、第三十七条の十一、第九十九条第二項、第九十九条の十三、第九十九条の十四又は第百三条の二第三項の規定による命令をしようとするとき。
• 四　第三条、第八条第一項、第十四条第一項（第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十四条第一項（第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十七条の四、第二十七条の七の三第一項、第二十七条の十二の二、第二十七条の十二の七第一項、第二十七条の三十三第一項又は第九十九条の九第一項の規定による許可をしようとするとき。
• 五　第十条第一項若しくは第二項（これらの規定を第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第十四条第二項（第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第十八条第一項若しくは第二項ただし書、第二十二条の二第一項ただし書（第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十七条の十一の二第一項ただし書、第二十八条の十四第一項、第二十八条の四十一第三項、第二十八条の四十六第一項、第二十八条の五十二、第二十八条の五十五第一項若しくは第六項、第九十九条第一項又は第九十九条の七第一項の認可をしようとするとき。
• 六　第十五条第二項、第二十七条の八第二項、第二十七条の十二の八第二項又は第二十七条の三十三第六項の規定による許可の取消しをしようとするとき。
• 七　第十六条第二項又は第二十七条の十二の九第二項の規定による供給区域の減少の処分をしようとするとき。
• 八　第十七条の二第一項、第二十条第二項ただし書、第二十一条第二項ただし書、第二十三条第二項ただし書（第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十七条の十一の四第二項ただし書、第二十七条の十二の十一第二項ただし書、第二十七条の十二の十二第一項又は第二十八条の五十三第一項の規定による承認をしようとするとき。
• 九　第十七条の三第二項又は第十九条第二項の規定による変更の処分をしようとするとき。
• 十　第二十条の二第一項又は第九十七条第一項の規定による指定をしようとするとき。
• 十一　第二十条の二第三項の規定による指定の解除をしようとするとき。
• 十二　第二十五条第二項（第二十七条の十二の十三及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による裁定をしようとするとき。
• 十三　第二十七条の十二の十二第五項、第二十九条第五項又は第三十三条の二第四項若しくは第五項の規定による勧告をしようとするとき。
• 十四　第三十七条の四の規定による認定をしようとするとき。
• 十五　第三十七条の十一第二項の規定による認定の取消しをしようとするとき。
• 十六　第九十九条の十四の規定による指定の取消しをしようとするとき。

２　委員会は、前項の規定により意見を述べたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。

（勧告）

第六十六条の十二　委員会は、第百十四条第一項又は第二項の規定により委任された第百五条、第百六条第三項から第五項まで、第八項から第十項まで、第十二項若しくは第十三項又は第百七条第二項、第三項、第六項、第七項、第九項若しくは第十項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、電気事業者又は第百三条の二第二項に規定する届出者に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、次条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。 ２　委員会は、前項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた電気事業者又は第百三条の二第二項に規定する届出者が、正当な理由がなく、その勧告に従わなかつたときは、その旨を経済産業大臣に報告するものとする。 ３　委員会は、前項の規定による報告をした場合には、経済産業大臣に対し、当該報告に基づいてとつた措置について報告を求めることができる。 第六十六条の十三　委員会は、第百十四条第一項又は第二項の規定により委任された第百五条、第百六条第三項から第五項まで、第八項から第十項まで、第十二項若しくは第十三項又は第百七条第二項、第三項、第六項、第七項、第九項若しくは第十項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、前条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。 ２　委員会は、前項の規定による勧告をしたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。 ３　委員会は、第一項の規定による勧告をした場合には、経済産業大臣に対し、当該勧告に基づいてとつた措置について報告を求めることができる。

（建議）

第六十六条の十四　委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項に関し、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、電気事業に関し講ずべき施策について経済産業大臣に建議することができる。 ２　委員会は、前項の規定による建議をしたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。 ３　委員会は、第一項の規定による建議をした場合には、経済産業大臣に対し、当該建議に基づき講じた施策について報告を求めることができる。

（資料の提出等の要求）

第六十六条の十五　委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。

（公表）

第六十六条の十六　委員会は、毎年、その事務の処理状況を公表しなければならない。

（政令への委任）

第六十六条の十七　この編に規定するもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。