- 一 第三条の規定に違反して一般送配電事業を営んだとき。
- 二 第二十七条の四の規定に違反して送電事業を営んだとき。
- 三 第二十七条の十二の二の規定に違反して配電事業を営んだとき。
- 四 第二十七条の二十九の五の規定による命令に違反したとき。
- 五 第四十条（原子力発電工作物に係る場合に限る。）の規定による命令又は処分に違反したとき。
- 六 第四十七条第一項（原子力発電工作物に係る場合に限る。）の規定に違反して電気工作物の設置又は変更の工事をしたとき。
- 一 第十四条第一項の規定に違反して一般送配電事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したとき。
- 二 第十七条第一項若しくは第二項、同条第三項（離島等供給に係る場合に限る。）、第二十七条の十第一項又は第二十七条の十二の十第一項若しくは第二項の規定に違反して電気の供給を拒んだとき。
- 三 第二十七条の十二において準用する第十四条第一項の規定に違反して送電事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したとき。
- 四 第二十七条の十二の十三において準用する第十四条第一項の規定に違反して配電事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したとき。
- 一 第二条の二の規定に違反して小売電気事業を営んだとき。
- 二 第二条の十六第一項の規定に違反してその名義を他人に小売電気事業のため利用させたとき。
- 三 第二条の十六第二項の規定に違反して小売電気事業を他人にその名において経営させたとき。
- 四 第二十二条の二第一項（第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）又は第二十七条の十一の二第一項の規定に違反して小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業を営んだとき。
- 五 第二十七条の十三第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして特定送配電事業を営んだとき。
- 六 第二十七条の十五の規定に違反して小売供給を行つたとき。
- 七 第二十七条の二十六第二項において読み替えて準用する第二条の十六第一項の規定に違反してその名義を他人に特定送配電事業（小売供給を行うものに限る。次号において同じ。）のため利用させたとき。
- 八 第二十七条の二十六第二項において読み替えて準用する第二条の十六第二項の規定に違反して特定送配電事業を他人にその名において経営させたとき。
- 九 第二十七条の三十第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして特定卸供給事業を営んだとき。
- 十 第四十九条第一項（原子力発電工作物に係る場合に限る。）の規定に違反して電気工作物を使用したとき。
- 十一 第五十五条第三項の規定に違反して、記録をせず、虚偽の記録をし、若しくは記録を保存せず、又は報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたとき。
- 十二 第百七条第一項の規定による審査又は検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- 十三 第七十八条又は第八十条の五の規定による適合性確認又は安全管理審査の業務の停止の命令に違反したとき。
- 十四 第百六条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
- 一 第四十四条の二第二項又は第八十五条の規定に違反して秘密を漏らした者
- 二 第九十九条の十二の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者
- 一 第二条の十二第二項（第二十七条の二十六第二項において準用する場合を含む。）、第二条の十七第一項（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）、第二条の十七第二項（第二十七条の二十六第三項において準用する場合を含む。）、第二条の十七第三項（第二十七条の二十六第二項において準用する場合を含む。）、第九条第五項（第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第十八条第六項若しくは第十一項、第二十条第三項若しくは第二十一条第三項、第二十二条の三第三項、第二十三条第六項、第二十三条の二第二項若しくは第二十三条の三第二項（これらの規定を第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十六条第二項（第二十七条の十二の十三及び第二十七条の二十六第一項において準用する場合を含む。）、第二十七条第一項（第二十七条の十二、第二十七条の十二の十三、第二十七条の二十六第一項及び第二十七条の二十九において準用する場合を含む。）、第二十七条第二項、第二十七条の十一第三項若しくは第四項、第二十七条の十一の三第三項、第二十七条の十一の四第五項、第二十七条の十一の五第二項、第二十七条の十一の六第二項、第二十七条の十二の十一第三項、第二十七条の十二の十二第四項、第二十七条の十三第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第二十七条の三十第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第二十九条第六項、第三十一条第一項、第五十七条第三項又は第九十二条第二項の規定による命令に違反したとき。
- 二 第十七条第三項（離島等供給に係る場合を除く。）又は第二十七条の十四の規定に違反して電気の供給を拒んだとき。
- 三 第十八条第二項、第二十一条第二項、第二十四条第一項（第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十七条の十一第二項又は第二十七条の十二の十一第二項の規定に違反して電気を供給したとき。
- 四 第二十七条の二十八の規定に違反して発電及び電気の供給を拒んだとき。
- 五 第二十七条の三十一の規定に違反して特定卸供給を拒んだとき。
- 六 第四十条（原子力発電工作物に係る場合を除く。）の規定による命令又は処分に違反したとき。
- 七 第四十三条第一項の規定に違反して主任技術者を選任しなかつたとき。
- 八 第四十七条第一項（原子力発電工作物に係る場合を除く。）の規定に違反して電気工作物の設置又は変更の工事をしたとき。
- 一 第二条の六第一項の規定に違反して第二条の三第一項第三号に掲げる事項を変更したとき。
- 二 第九条第一項（第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十七条の十三第七項又は第二十七条の三十第七項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
- 三 第九条第三項（第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十七条の十三第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）又は第二十七条の三十第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
- 四 第二十条第二項の規定に違反して電気を供給したとき。
- 五 第二十七条の十三第二項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第二十七条の二十七第二項又は第二十七条の三十第二項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定に違反して添付書類を提出せず、又は添付書類に虚偽の記載をして提出したとき。
- 六 第二十七条の十九第一項の規定に違反して第二十七条の十六第一項第四号に掲げる事項について変更をしたとき。
- 七 第二十七条の二十七第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして発電事業を営んだとき。
- 八 第二十七条の三十三第一項の規定に違反して電気を供給する事業を営んだとき。
- 九 第三十四条の二第一項又は第百三条の二第三項の規定による命令に違反したとき。
- 十 第四十八条第四項の規定による命令に違反して電気工作物の設置又は変更の工事をしたとき。
- 十一 第四十九条第一項（原子力発電工作物に係る場合を除く。）の規定に違反して電気工作物を使用したとき。
- 一 第二十八条の十四第一項又は第二項の規定による申請書又は添付書類に虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
- 二 第二十九条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）又は第三十三条の二第三項の規定による送付をしなかつたとき。
- 三 第百六条第八項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
- 四 第百七条第六項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- 一 第八十四条の二の二又は第九十九条の九第一項の許可を受けないで試験事務又は市場開設業務の全部を廃止したとき。
- 二 第八十七条の二第一項の規定に違反して同項に規定する事項の記載をせず、又は虚偽の記載をしたとき。
- 三 第八十七条の二第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかつたとき。
- 四 第百六条第九項又は第十二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
- 五 第百七条第七項又は第九項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- 一 第二条の七第二項（第二十七条の二十九及び第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）、第二条の八第一項、第七条第四項（第八条第二項において準用する場合を含む。）、第二十条第一項、第二十一条第一項、第二十七条の七の二第四項（第二十七条の七の三第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条の十一第一項、第二十七条の十二の六第四項（第二十七条の十二の七第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条の十二の十一第一項、第二十七条の二十第一項、第二十七条の二十四第二項、第二十七条の二十五第一項（第二十七条の二十九及び第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）、第二十七条の二十九の三第五項、第二十八条の三第一項、第二十九条第一項若しくは第三項、第四十二条第一項若しくは第二項、第四十三条第三項、第四十六条第一項若しくは第二項、第四十七条第四項若しくは第五項、第五十一条の二第三項、第五十五条の七、第五十七条の二第二項又は第七十四条（第八十条の六において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
- 二 第二条の十四第一項（第二十七条の二十六第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して第二条の十四第一項に規定する書面を交付せず、又は虚偽の記載若しくは表示をした書面を交付したとき。
- 三 第十七条の二第六項、第十八条第十二項（第二十条第四項及び第二十一条第四項において準用する場合を含む。）又は第二十七条の十二の十一第四項の規定に違反したとき。
- 四 第二十三条の四第二項（第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）又は第三十四条の二第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
- 五 第二十六条第三項（第二十七条の十二の十三及び第二十七条の二十六第一項において準用する場合を含む。）又は第五十一条第一項、第五十二条第一項若しくは第五十五条第一項（原子力発電工作物に係る場合を除く。）若しくは第五十五条の十一の規定に違反して、記録をせず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかつたとき。
- 六 第三十七条の六第三項の規定に違反して、その名称中に認定電気使用者情報利用者等協会の会員と誤認されるおそれのある文字を用いたとき。
- 七 第四十二条第三項の規定による命令に違反したとき。
- 八 第四十八条第一項又は第二項の規定に違反して電気工作物の設置又は変更の工事をしたとき。
- 八の二 第五十五条の十の規定に違反して保安規程を保存せず、又は保安規程の提出を拒んだとき。
- 九 第五十一条第三項、第五十四条若しくは第五十五条第四項（原子力発電工作物に係る場合を除く。）又は第百七条第二項から第五項まで、第八項若しくは第十項の規定による審査又は検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
- 十 第五十六条第一項の規定による命令又は処分に違反したとき。
- 十一 第五十七条第四項又は第七十九条第一項（第八十条の六及び第九十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して第五十七条第四項又は第七十九条第一項（第八十条の六及び第九十六条において準用する場合を含む。）に規定する事項の記載をせず、又は虚偽の記載をしたとき。
- 十二 第五十七条第五項又は第七十九条第二項（第八十条の六及び第九十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を保存しなかつたとき。
- 十三 第百二条又は第百六条第二項から第七項まで、第十項、第十一項若しくは第十三項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
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一 第百十六条第五号又は第六号三億円以下の罰金刑
- 第百十六条第五号又は第六号 → 三億円以下の罰金刑
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二 第百十七条の二（第一号から第九号まで及び第十三号に係る部分を除く。）一億円以下の罰金刑
- 第百十七条の二（第一号から第九号まで及び第十三号に係る部分を除く。） → 一億円以下の罰金刑
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三 第百十六条第一号から第四号まで、第百十七条、第百十七条の二（第一号から第九号まで及び第十三号に係る部分に限る。）、第百十七条の六から第百十九条まで又は前条各本条の罰金刑
- 第百十六条第一号から第四号まで、第百十七条、第百十七条の二（第一号から第九号まで及び第十三号に係る部分に限る。）、第百十七条の六から第百十九条まで又は前条 → 各本条の罰金刑
- 一 第十三条第二項（第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）において準用する第九条第五項、第二十七条の三（第二十七条の十二、第二十七条の十二の十三及び第二十七条の二十九において準用する場合を含む。）又は第四十六条の十七第一項の規定による命令に違反した者
- 二 第二十二条第一項（第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）又は第二十七条の二第一項（第二十七条の十二、第二十七条の十二の十三及び第二十七条の二十九において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
- 三 第二十二条第二項（第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）の規定に違反して公表することを怠り、又は不実の公表をした者
- 四 第二十七条の二第二項（第二十七条の十二、第二十七条の十二の十三及び第二十七条の二十九において準用する場合を含む。）の規定による書類の提出をせず、又は虚偽の書類の提出をした者
- 一 この法律の規定により経済産業大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。
- 二 第二十八条の八第一項の規定による政令に違反して登記することを怠つたとき。
- 三 第二十八条の十第二項の規定に違反したとき。
- 四 第二十八条の十三第二項の規定による公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。
- 五 第二十八条の四十第一項及び第二項に規定する業務以外の業務を行つたとき。
- 六 第二十八条の四十四第二項又は第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
- 七 第二十八条の四十六第三項、第二十八条の四十八第四項又は第二十八条の五十九の規定による命令に違反したとき。
- 八 第二十八条の四十六第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
- 九 第二十八条の五十三第一項又は第二項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の書類を提出したとき。
- 十 第二十八条の五十七の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
- 一 第二条の六第四項若しくは第二条の八第二項、第九条第二項若しくは第十三条第一項（これらの規定を第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十七条の十三第九項、第二十七条の十九第四項、第二十七条の二十五第二項（第二十七条の二十九及び第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）、第二十七条の二十七第三項若しくは第四項、第二十七条の三十第九項、第二十七条の三十三第四項若しくは第五項、第二十八条の三第二項、第五十三条、第五十五条の二第二項又は第九十三条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
- 二 第十三条第二項（第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）において準用する第九条第三項の規定に違反して設備を譲り渡し、又は所有権以外の権利の目的とした者
- 三 正当な理由がないのに第四十四条第四項の規定による命令に違反して主任技術者免状を返納しなかつた者
附則
１ この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第八十六条から第九十三条までの規定及び附則第二十六項の通商産業省設置法（昭和二十七年法律第二百七十五号）第二十五条第一項の改正規定中石炭対策連絡協議会の項の次に電気事業審議会の項を加える部分は、公布の日から施行する。 ２ 電気に関する臨時措置に関する法律（昭和二十七年法律第三百四十一号。以下「旧法」という。）は、廃止する。 ３ 旧法に基づき旧公益事業令（昭和二十五年政令第三百四十三号）の規定の例によつてした処分、手続その他の行為は、この法律中にこれに相当する規定があるときは、この法律の規定によつてしたものとみなす。 ４ この法律の施行の際現に旧電気に関する臨時措置に関する法律施行規則（昭和二十七年通商産業省令第九十九号。以下「旧規則」という。）第一条第一項の規定に基づき旧電気事業主任技術者資格検定規則（昭和七年逓信省令第五十四号）の規定の例により第一種、第二種又は第三種の資格を有している者は、それぞれ第五十四条第一項の第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者とみなす。 ５ この法律の施行の際現に旧規則第一条第一項の規定に基づき旧発電用汽機汽罐取締規則（昭和十五年逓信省令第五号）第二十条の規定の例により汽機汽かん主任者に選任されている者のうち、気圧六十キログラム毎平方センチメートル以上の発電所の汽機汽かん主任者又は気圧十五キログラム毎平方センチメートル以上六十キログラム毎平方センチメートル未満の発電所の汽機汽かん主任者は、それぞれ第五十四条第一項の第一種ボイラー・タービン主任技術者免状又は第二種ボイラー・タービン主任技術者免状の交付を受けている者とみなす。 ６ この法律の施行の際現に国が設置又は変更の工事（第七十条第一項ただし書の場合又は第七十一条第一項前段の通商産業省令で定める場合においてするもの及び発電用の原子炉施設に係るものを除く。）をしている電気工作物は、旧規則第一条第一項の規定に基づき旧自家用電気工作物施設規則（昭和七年逓信省令第五十六号）第五十一条又は第五十二条の規定の例による報告又は承認があつたものに限り、その工事の計画について、第七十条第一項の認可を受け、又は第七十一条第一項の規定による届出をしたものとみなす。 ９ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 １０ 次に掲げる者は、経済産業大臣に対し、電気の供給並びに電気工作物の設置及び運用を円滑に行うため、第十七項から第十九項までの規定を適用することが適当である旨の認定を申請することができる。- 一 一般送配電事業者
- 二 送電事業者
- 三 発電事業者たる会社
- 四 前三号に掲げる者を子会社とする会社
- 一 商号及び住所
- 二 電気事業以外の事業を営む場合（前項第四号に掲げる者にあつては、当該者の子会社である同項第一号から第三号までに掲げる者が、電気事業以外の事業を営む場合を含む。）にあつては、その概要
- 一 広域的運営による電気の安定供給の確保その他の電気事業の総合的かつ合理的な発達を図るために適当なものであること。
- 二 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
- 三 社債の発行により得られる金銭がこれに要する費用に充てられると見込まれるものであること。
附則
１ この法律は、登録免許税法の施行の日から施行する。附則
１ この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附則
１ この法律は、公布の日から施行する。附則
１ この法律は、公布の日から施行する。附則
１ この法律は、公布の日から施行する。附則
１ この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。 ２ この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。附則
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。- 一から三まで 略
-
四 第三十六条中電気事業法第五十四条の改正規定、第三十八条の規定（電気工事士法第八条の改正規定を除く。）並びに附則第八条第三項及び第二十二条の規定昭和五十九年十二月一日
- 第三十六条中電気事業法第五十四条の改正規定、第三十八条の規定（電気工事士法第八条の改正規定を除く。）並びに附則第八条第三項及び第二十二条の規定 → 昭和五十九年十二月一日
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五 第二十五条、第二十六条、第二十八条から第三十条まで、第三十三条及び第三十五条の規定、第三十六条の規定（電気事業法第五十四条の改正規定を除く。附則第八条（第三項を除く。）において同じ。）並びに第三十七条、第三十九条及び第四十三条の規定並びに附則第八条（第三項を除く。）の規定公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
- 第二十五条、第二十六条、第二十八条から第三十条まで、第三十三条及び第三十五条の規定、第三十六条の規定（電気事業法第五十四条の改正規定を除く。附則第八条（第三項を除く。）において同じ。）並びに第三十七条、第三十九条及び第四十三条の規定並びに附則第八条（第三項を除く。）の規定 → 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
（電気事業法の一部改正に伴う経過措置）
第八条 第三十六条の規定の施行前に電気事業法第三条第一項又は第八条第一項の許可の申請をした者についての当該許可に係る電気工作物の設置及び事業の開始又は供給区域若しくは供給の相手方及び供給地点若しくは電気工作物に関する事項の変更に係る期間の指定については、なお従前の例による。 ２ 第三十六条の規定による改正前の電気事業法第四十二条第一項又は第七十一条第一項の規定による届出であつて第三十六条の規定の施行前にされたもの及び当該届出に係る工事の計画の変更の届出並びにこれらの届出に係る工事の計画を変更し、又は廃止すべき旨の命令については、なお従前の例による。 ３ 昭和五十九年十一月三十日以前に第三十六条の規定による改正前の電気事業法第五十四条第四項第二号の規定による認定の申請をした者に対する認定及び主任技術者免状の交付並びに同日において現に同号の規定により認定されている者及び電気主任技術者国家試験に合格している者に対する主任技術者免状の交付については、なお従前の例による。この場合において、当該交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。 ４ 第三十六条の規定の施行の日から昭和五十九年十一月三十日までの間における同条の規定による改正後の電気事業法第百十二条第一項の規定の適用については、同項中「第五十四条第三項第一号若しくは第二号の規定により若しくは指定試験機関がその特定試験事務を行う電気主任技術者国家試験に合格したことにより主任技術者免状の交付を受けようとする者、電気主任技術者国家試験を受けようとする者」とあるのは、「第五十四条第四項第二号の規定による認定を受けようとする者、電気主任技術者国家試験を受けようとする者、主任技術者免状の交付を受けようとする者」とする。（罰則に関する経過措置）
第十六条 この法律の施行前にした行為及び附則第三条、第五条第五項、第八条第二項、第九条又は第十条の規定により従前の例によることとされる場合における第十七条、第二十二条、第三十六条、第三十七条又は第三十九条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附則
この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。附則
１ この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ２ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附則
この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。附則
（施行期日）
第一条 この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）
第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。（政令への委任）
第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。附則
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（卸電気事業者）
第二条 この法律の施行の際現に改正前の電気事業法（以下「旧法」という。）第二条第三項の卸電気事業に係る旧法第三条第一項の許可を受けている者が営む一般電気事業者にその一般電気事業の用に供するための電気を供給する事業が、改正後の電気事業法（以下「新法」という。）第二条第一項第三号の通商産業省令で定める要件に該当するときは、その者が受けている旧法第三条第一項の許可は、新法第三条第一項の規定によってしたものとみなす。 ２ この法律の施行の際現に旧法第三条第一項の卸電気事業の許可を受けている者（前項の規定により新法第三条第一項の許可を受けたものとみなされた者を除く。）が、一般電気事業者にその一般電気事業の用に供するための電気の供給を約している場合において、当該電気の供給の用に供する電気工作物について旧法第三条第一項又は第八条第一項の許可を受けているときは、その者がその約したところに従って一般電気事業者にその一般電気事業の用に供するための電気を供給する事業は、新法第二条第一項第三号の卸電気事業とみなし、その者が受けている旧法第三条第一項の許可（新法第二条第一項第三号の卸電気事業とみなされた事業に係る部分に限る。）は、新法第三条第一項の規定によってしたものとみなす。ただし、新法第二条第三項及び第二十九条並びに電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律（平成十五年法律第九十二号）第一条の規定による改正後の電気事業法第二十四条の四第一項の適用については、この限りでない。（電気工作物の変更）
第三条 旧法第六条第二項第四号の事項の変更であって、旧法第八条第一項の許可を受けているものについては、新法第九条第一項の規定による届出がなされたものとみなす。（一般電気事業者の供給条件）
第四条 この法律の施行の際現に旧法第十九条第一項の認可を受けている供給規程は、新法第十九条第一項の認可を受けた供給約款とみなす。 第五条 旧法第二十一条ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から六月以内に、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣の承認を受けたときは、新法第二十一条ただし書の認可を受けたものとみなす。 ２ 一般電気事業者は、施行日から六月間は、新法第二十一条ただし書の認可を受けないで、旧法第二十一条ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件により電気を供給することができる。（卸供給の供給条件）
第六条 この法律の施行の際現に旧法第二十二条第一項の認可を受けている料金その他の供給条件であって、新法第二条第一項第九号の卸供給に該当する電気の供給に係るものは、新法第二十二条第一項の認可を受けたものとみなす。 ２ 旧法第二条第六項の電気事業者以外の者が、施行日前に新法第二条第一項第九号の卸供給に該当する電気の供給を行うこと及びその料金その他の供給条件を約しているときは、その者は、新法第二十二条第一項の規定にかかわらず、当該供給条件により当該卸供給を行うことができる。（施設計画及び供給計画）
第七条 一般電気事業者及び新法第二条第一項第四号の卸電気事業者が旧法第二十九条第一項の規定による届出をした施行日の属する年度の電気工作物の施設計画及び電気の供給計画は、新法第二十九条第一項の規定による届出をした同項の供給計画とみなす。（電気主任技術者国家試験）
第八条 旧法第五十六条の規定に基づいて行われた電気主任技術者国家試験に合格している者は、新法第四十五条の規定に基づいて行われた電気主任技術者試験に合格しているものとみなす。 第九条 新法第四十五条第一項の電気主任技術者試験に関する事務（第三種電気主任技術者免状に係る電気主任技術者試験の実施に関する事務を除く。）をつかさどらせるため、平成九年四月一日までは、通商産業省に電気主任技術者資格審査委員を置く。 ２ 電気主任技術者資格審査委員は、前項の事務を行うほか、電気主任技術者の資格に関する事項について、通商産業大臣の求めに応じ、意見を述べることができる。 ３ 電気主任技術者試験に関する専門の事項を調査させるため、平成九年四月一日までは、通商産業省に電気主任技術者試験専門委員を置くことができる。 ４ 電気主任技術者資格審査委員及び電気主任技術者試験専門委員（以下「審査委員等」という。）は、関係行政機関の職員及び電気技術に関し学識経験のある者のうちから、通商産業大臣が任命する。 ５ 前各項に定めるもののほか、審査委員等に関し必要な事項は、政令で定める。（処分等の効力）
第十条 施行日前に旧法又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新法又はこれに基づく命令の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法又はこれに基づく命令の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則の適用）
第十一条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）
第十二条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。附則
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。（電気事業法の一部改正に伴う経過措置）
第十二条 第十一条の規定の施行前に同条の規定による改正前の電気事業法第四十四条第二項第三号の規定により主任技術者免状の交付の申請をした者に対する主任技術者免状の交付については、なお従前の例による。 ２ 第十一条の規定による改正後の電気事業法第五十五条の二の規定は、第十一条の規定の施行前に相続又は合併があった場合における相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人については、適用しない。（罰則に関する経過措置）
第十七条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）
第十八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。附則
（施行期日）
第一条 この法律は、環境影響評価法の施行の日から施行する。（経過措置）
第二条 環境影響評価法附則第三条第一項又は第三項の規定により、同法第二章から第七章までの規定の適用を受けないこととされた第一種事業又は第二種事業に係る事業用電気工作物については、この法律による改正後の電気事業法（以下「新法」という。）第三章第二節第二款の二の規定は、適用しない。 ２ この法律による改正前の電気事業法（以下「旧法」という。）第四十七条第一項の規定による認可であってこの法律の施行前にされたものに係る工事の計画の変更の認可であって、環境影響評価法附則第三条第一項又は第三項の規定により、同法第二章から第七章までの規定の適用を受けないこととされた第一種事業又は第二種事業に該当する工事の計画の変更に係るものについての新法第四十七条第三項の規定の適用については、同項中「次の各号」とあるのは、「次の各号（第三号及び第四号を除く。）」とする。 ３ 旧法第四十八条第一項の規定による届出であってこの法律の施行前にされたもの及び当該届出に係る工事の計画の変更の届出であって環境影響評価法附則第三条第一項又は第三項の規定により同法第二章から第七章までの規定の適用を受けないこととされた第一種事業又は第二種事業に該当する工事の計画の変更に係るものについての新法第四十八条第三項及び第四項の規定の適用については、同条第三項第一号中「前条第三項各号」とあるのは「前条第三項各号（第三号及び第四号を除く。）」と、同条第四項中「前項各号」とあるのは「前条第三項第一号若しくは第二号又は前項第二号」とする。（政令への委任）
第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。（検討）
第四条 政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。附則
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十二年三月二十一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。-
一 附則第三条から第六条まで及び第十一条の規定公布の日
- 附則第三条から第六条まで及び第十一条の規定 → 公布の日
-
二 第二条の規定並びに附則第八条から第十条まで、第十九条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十条の六第一項第三号の改正規定及び第五十七条の八第一項第三号の改正規定に限る。）、第二十五条（大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二十七条第二項の改正規定中「第二条第十項」を「第二条第十二項」に改める部分に限る。）、第二十六条（騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第二十一条第一項の改正規定中「第二条第十項」を「第二条第十二項」に改める部分に限る。）、第三十条及び第三十一条（振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第十八条第一項の改正規定中「第二条第十項」を「第二条第十二項」に改める部分に限る。）の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
- 第二条の規定並びに附則第八条から第十条まで、第十九条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十条の六第一項第三号の改正規定及び第五十七条の八第一項第三号の改正規定に限る。）、第二十五条（大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二十七条第二項の改正規定中「第二条第十項」を「第二条第十二項」に改める部分に限る。）、第二十六条（騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第二十一条第一項の改正規定中「第二条第十項」を「第二条第十二項」に改める部分に限る。）、第三十条及び第三十一条（振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第十八条第一項の改正規定中「第二条第十項」を「第二条第十二項」に改める部分に限る。）の規定 → 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（電気事業法の一部改正に伴う経過措置）
第二条 電気事業の用に供する設備を譲り渡し、又は所有権以外の権利の目的とすること（次項において「設備の譲渡し等」という。）であって、第一条の規定による改正前の電気事業法（以下「旧電気法」という。）第十三条第一項の許可を受けているものについては、第一条の規定による改正後の電気事業法（以下「新電気法」という。）第十三条第一項の規定による届出がなされたものとみなす。 ２ この法律の施行の際現にされている旧電気法第十三条第一項の規定による設備の譲渡し等の許可の申請は、新電気法第十三条第一項の規定によりした届出とみなす。 ３ この法律の施行の際現に旧電気法第十九条第一項の認可を受けている供給約款（新電気法第二条第一項第七号に規定する特定規模需要（以下「特定規模需要」という。）のみに係る部分を除く。）は、新電気法第十九条第一項の認可を受けた供給約款とみなす。 ４ この法律の施行前に旧電気法第十九条第四項の規定による届出をした選択約款（特定規模需要のみに係る部分を除く。）は、新電気法第十九条第七項の規定による届出をした選択約款とみなす。 ５ この法律の施行の際現に旧電気法第十九条第一項の認可を受けている供給約款、同条第四項の規定による届出をした選択約款又は第二十一条ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件により特定規模需要に応ずる電気の供給を行っている一般電気事業者は、新電気法第二十一条第二項の規定にかかわらず、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以降引き続き従前の例によりその特定規模需要に応ずる電気の供給を行うことができる。 ６ 旧電気法第二十一条ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件（特定規模需要のみに係る部分を除く。）は、施行日から一月以内に、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣の承認を受けたときは、新電気法第二十一条第一項ただし書の認可を受けたものとみなす。 ７ 一般電気事業者は、施行日から一月間は、新電気法第二十一条第一項ただし書の認可を受けないで、旧電気法第二十一条ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件（特定規模需要のみに係る部分を除く。）により電気を供給することができる。 ８ この法律の施行の際現に旧電気法第二十二条第一項の認可を受けている料金その他の供給条件は、新電気法第二十二条第一項の規定による届出がなされたものとみなす。 ９ この法律の施行の際現にされている旧電気法第二十二条第一項の規定による卸供給の供給条件の認可の申請は、新電気法第二十二条第一項の規定によりした届出とみなす。 第三条 この法律の公布の際現に旧電気法第三条第一項の許可を受けている一般電気事業者は、平成十二年一月四日までに、新電気法第十九条の二第一項に規定する約款を定め、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするとき（次項において準用する同条第二項の規定による命令があったときに限る。）も、同様とする。 ２ 新電気法第十九条の二第二項の規定は、前項の規定による届出に係る約款について準用する。 ３ 第一項の規定による届出をした一般電気事業者は、通商産業省令で定めるところにより、営業所及び事務所において、同項の規定による届出をした約款を公衆の見やすい箇所に掲示しておかなければならない。 ４ 第一項の規定による届出をした約款は、施行日にその効力を生ずるものとする。 ５ 第一項の規定による届出をした約款は、新電気法第十九条の二第一項の規定による届出をした約款とみなす。 第四条 この法律の公布の際現に旧電気法第二十四条の三第一項の規定による指定を受けている指定電気事業者は、平成十二年一月四日までに、新電気法第二十四条の三第一項に規定する振替供給約款について、新電気法第二条第一項第七号に規定する特定規模電気事業の用に供するための電気に係る振替供給に係る料金その他の供給条件を定め、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするとき（次項において準用する新電気法第二十四条の三第三項の規定による命令があったときに限る。）も、同様とする。 ２ 新電気法第二十四条の三第三項の規定は、前項の規定による届出に係る振替供給約款について準用する。 ３ 第一項の規定による届出をした指定電気事業者は、通商産業省令で定めるところにより、同項の規定による届出をした振替供給約款を公表しなければならない。 ４ 第一項の規定による届出をした振替供給約款は、施行日にその効力を生ずるものとする。 ５ 第一項の規定による届出をした振替供給約款は、新電気法第二十四条の三第一項の規定による届出をした振替供給約款とみなす。 第五条 この法律の公布の際現に旧電気法第三条第一項の許可を受けている一般電気事業者は、平成十二年一月四日までに、通商産業省令で定めるところにより、新電気法第二十四条の四第一項に規定する接続供給約款を定め、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするとき（次項において準用する同条第三項の規定による命令があったときに限る。）も、同様とする。 ２ 新電気法第二十四条の四第三項の規定は、前項の規定による届出に係る接続供給約款について準用する。 ３ 第一項の規定による届出をした一般電気事業者は、通商産業省令で定めるところにより、同項の規定による届出をした接続供給約款を公表しなければならない。 ４ 第一項の規定による届出をした接続供給約款は、施行日にその効力を生ずるものとする。 ５ 第一項の規定による届出をした接続供給約款は、新電気法第二十四条の四第一項の規定による届出をした接続供給約款とみなす。 第六条 附則第三条第二項において準用する新電気法第十九条の二第二項、第四条第二項において準用する新電気法第二十四条の三第三項又は前条第二項において準用する新電気法第二十四条の四第三項の規定による命令に違反した者は、三百万円以下の罰金に処する。 ２ 次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。- 一 附則第三条第一項、第四条第一項又は前条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
- 二 附則第三条第三項の規定に違反した者
- 三 附則第四条第三項又は前条第三項の規定に違反して公表しなかった者
（罰則に関する経過措置）
第十条 この法律（附則第一条第二号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）
第十一条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。（検討）
第十二条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。附則
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。-
一 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定公布の日
- 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 → 公布の日
（国等の事務）
第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 ２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。 ２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。（手数料に関する経過措置）
第百六十二条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）
第百六十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附則
（施行期日）
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。- 一 略
-
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定公布の日
- 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 → 公布の日
（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。- 一から四十四まで 略
- 四十五 電気事業審議会
（別に定める経過措置）
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。附則
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十二年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。- 一 略
-
二 附則第二条、第十四条、第二十七条、第三十九条、第四十四条及び第五十二条の規定平成十二年四月一日
- 附則第二条、第十四条、第二十七条、第三十九条、第四十四条及び第五十二条の規定 → 平成十二年四月一日
（電気事業法の一部改正に伴う経過措置）
第三十九条 第九条の規定による改正後の電気事業法（以下「新電気事業法」という。）第五十条の二第三項、第五十二条第三項又は第五十五条第二項の指定を受けようとする者は、第九条の規定の施行前においても、その申請を行うことができる。新電気事業法第八十一条の三において準用する新電気事業法第七十二条第一項の業務規程の認可の申請についても、同様とする。 第四十条 第九条の規定の施行の際現に新電気事業法第五十条の二第一項又は第五十二条第一項の自主検査を行わなければならない電気工作物に該当する電気工作物の設置の工事を開始している者に関する新電気事業法第四十二条第一項の規定の適用については、同項中「使用（第五十条の二第一項又は第五十二条第一項の自主検査を伴うものにあつては、その工事）の開始前に」とあるのは、「通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律（平成十一年法律第百二十一号）第九条の規定の施行後遅滞なく」とする。 第四十一条 第九条の規定の施行前に同条の規定による改正前の電気事業法（以下「旧電気事業法」という。）第五十二条第一項の規定による検査の申請がされた機械又は器具の検査については、なお従前の例による。 第四十二条 第九条の規定の施行の際現に旧電気事業法第五十五条第一項の指定を受けている者は、第九条の規定の施行の日に新電気事業法第四十九条第一項又は第五十四条の指定を受けたものとみなす。 第四十三条 第九条の規定の施行の際現に旧電気事業法第五十七条の二第一項の指定を受けている者は、第九条の規定の施行の日に新電気事業法第五十七条の二第一項の指定を受けたものとみなす。（処分等の効力）
第六十八条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則の適用に関する経過措置）
第六十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前（製品安全協会については附則第十条の規定によりなお効力を有することとされる旧消費生活用製品安全法の規定の失効前、高圧ガス保安協会については附則第三十条の規定によりなお効力を有することとされる旧高圧ガス保安法の規定の失効前）にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）
第七十条 附則第二条から第九条まで及び第十四条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附則
（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。-
一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日
- 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 → 公布の日
附則
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附則
１ この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日から施行する。附則
（施行期日等）
第一条 この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。附則
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十五年一月六日から施行する。附則
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。-
一 第一条中電気事業法第百七条の次に二条を加える改正規定及び第二条中核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第七十二条の二の次に二条を加える改正規定平成十五年四月一日
- 第一条中電気事業法第百七条の次に二条を加える改正規定及び第二条中核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第七十二条の二の次に二条を加える改正規定 → 平成十五年四月一日
-
二 第三条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
- 第三条の規定 → 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
附則
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第十三条第二項及び附則第八条から第十三条までの規定は、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第百七十八号）附則第一条第二号の政令で定める日から施行する。（電気事業法の一部改正に伴う経過措置）
第十一条 前条の規定の施行前に同条の規定による改正前の電気事業法第五十二条第三項の規定による審査の申請がされた溶接事業者検査の実施に係る体制についての審査（前条の規定による改正後の電気事業法第五十二条第三項の規定により機構が行うものに限る。）については、なお従前の例による。（罰則の適用に関する経過措置）
第十三条 附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）
第十四条 附則第二条から第七条まで、第九条、第十一条及び前条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附則
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十六年三月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。-
一 附則第十三条の規定公布の日
- 附則第十三条の規定 → 公布の日
-
二 附則第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項及び第九条第一項の規定平成十五年十月一日
- 附則第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項及び第九条第一項の規定 → 平成十五年十月一日
（電気事業法の一部改正に伴う経過措置）
第九条 第八条の規定による改正後の電気事業法（以下「新電気事業法」という。）第五十条の二第三項、第五十二条第三項、第五十五条第四項又は第五十七条の二第一項の登録を受けようとする者は、この法律の施行前においても、その申請を行うことができる。新電気事業法第七十三条第一項又は第九十二条の三第一項の規定による業務規程の届出についても、同様とする。 ２ この法律の施行の際現に第八条の規定による改正前の電気事業法（以下「旧電気事業法」という。）第五十条の二第三項、第五十二条第三項若しくは第五十五条第四項の指定又は旧電気事業法第五十七条の二第一項の指定を受けている者は、それぞれ新電気事業法第五十条の二第三項、第五十二条第三項若しくは第五十五条第四項の登録又は新電気事業法第五十七条の二第一項の登録を受けているものとみなす。この場合において、当該登録の有効期間は、旧電気事業法第五十条の二第三項、第五十二条第三項若しくは第五十五条第四項の指定又は旧電気事業法第五十七条の二第一項の指定の有効期間の残存期間とする。 ３ この法律の施行前に旧電気事業法第五十条の二第三項、第五十二条第三項又は第五十五条第四項の規定により経済産業大臣に申請がされた安全管理審査については、なお従前の例による。（処分等の効力）
第十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則の適用に関する経過措置）
第十二条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）
第十三条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附則
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。-
一 附則第三条（第五項を除く。）から第五条まで、第九条（第五項を除く。）から第十一条まで、第十五条、第十六条及び第三十九条の規定公布の日
- 附則第三条（第五項を除く。）から第五条まで、第九条（第五項を除く。）から第十一条まで、第十五条、第十六条及び第三十九条の規定 → 公布の日
-
二 第一条中電気事業法目次の改正規定、第六章の改正規定並びに第百六条、第百七条、第百十二条の二、第百十七条の三、第百十七条の四及び第百十九条の二の改正規定並びに第三条の規定並びに附則第十七条、第十八条、第十九条第一項、第二十条から第三十八条まで、第四十一条、第四十三条、第四十五条、第四十六条、第四十八条、第五十一条及び第五十五条から第五十七条までの規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
- 第一条中電気事業法目次の改正規定、第六章の改正規定並びに第百六条、第百七条、第百十二条の二、第百十七条の三、第百十七条の四及び第百十九条の二の改正規定並びに第三条の規定並びに附則第十七条、第十八条、第十九条第一項、第二十条から第三十八条まで、第四十一条、第四十三条、第四十五条、第四十六条、第四十八条、第五十一条及び第五十五条から第五十七条までの規定 → 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（電気事業法の一部改正に伴う経過措置）
第二条 この法律の施行前に第一条の規定による改正前の電気事業法（以下「旧電気事業法」という。）第九条第一項の規定によりした届出に係る変更については、なお従前の例による。 ２ この法律の施行の際現に行われている申請に係る旧電気事業法第十七条第一項の規定による許可については、なお従前の例による。 第三条 この法律の公布の際現に旧電気事業法第三条第一項の許可を受けている一般電気事業者は、平成十七年一月四日までに、経済産業省令で定めるところにより、第一条の規定による改正後の電気事業法（以下「新電気事業法」という。）第二十四条の三第一項に規定する託送供給約款を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするとき（次項において準用する同条第三項の規定による命令があったときに限る。）も、同様とする。 ２ 新電気事業法第二十四条の三第三項の規定は、前項の規定による届出に係る託送供給約款について準用する。 ３ 第一項の規定による届出をした一般電気事業者は、経済産業省令で定めるところにより、同項の規定による届出をした託送供給約款を公表しなければならない。 ４ 第一項の規定による届出をした託送供給約款は、この法律の施行の日にその効力を生ずるものとする。 ５ 第一項の規定による届出をした託送供給約款は、新電気事業法第二十四条の三第一項の規定による届出をした託送供給約款とみなす。 第四条 前条第二項において準用する新電気事業法第二十四条の三第三項の規定による命令に違反した者は、三百万円以下の罰金に処する。 ２ 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。- 一 前条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
- 二 前条第三項の規定に違反して公表しなかった者
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十八条 この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）
第三十九条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。（検討）
第四十条 政府は、この法律（附則第一条第三号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行後三年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。附則
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附則
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。附則
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、附則第七条及び第二十八条の規定は公布の日から、附則第四条第一項から第五項まで及び第九項から第十一項まで、第五条並びに第六条の規定は平成十六年十月一日から施行する。（処分等に関する経過措置）
第二十六条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則の適用に関する経過措置）
第二十七条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令委任）
第二十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。附則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。附則
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。- 一 略
-
二 第一条の規定、第二条中環境影響評価法第二章中第四条の前に一節及び節名を加える改正規定（同法第三条の八に係る部分に限る。）及び同法第六章中第三十八条の次に四条を加える改正規定（同法第三十八条の二第三項に係る部分に限る。）並びに次条から附則第四条までの規定及び附則第十一条の規定（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）の目次の改正規定、同法第四十六条の四及び第四十六条の二十二の改正規定並びに同法第三章第二節第二款の二中同条を第四十六条の二十三とし、第四十六条の二十一を第四十六条の二十二とし、第四十六条の二十の次に一条を加える改正規定を除く。）公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
- 第一条の規定、第二条中環境影響評価法第二章中第四条の前に一節及び節名を加える改正規定（同法第三条の八に係る部分に限る。）及び同法第六章中第三十八条の次に四条を加える改正規定（同法第三十八条の二第三項に係る部分に限る。）並びに次条から附則第四条までの規定及び附則第十一条の規定（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）の目次の改正規定、同法第四十六条の四及び第四十六条の二十二の改正規定並びに同法第三章第二節第二款の二中同条を第四十六条の二十三とし、第四十六条の二十一を第四十六条の二十二とし、第四十六条の二十の次に一条を加える改正規定を除く。） → 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
附則
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附則
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（変更の許可の申請に関する経過措置）
第二条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に第一条の規定による改正前の電気事業法（以下「旧電気事業法」という。）第八条第一項の規定によりされた変更の許可の申請であって、この法律の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものは、当該変更が第一条の規定による改正後の電気事業法（以下「新電気事業法」という。）第八条第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更に該当する場合以外の場合には同項の規定によりされた許可の申請とみなし、当該変更が同項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更に該当する場合には施行日に同条第三項の規定によりされた変更の届出とみなす。（送配電等業務支援機関の指定に関する経過措置）
第三条 この法律の施行の際現に旧電気事業法第九十三条第一項の指定を受けている者は、施行日に新電気事業法第九十三条第一項の指定を受けたものとみなす。（政令への委任）
第四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。（検討）
第五条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。附則
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。-
一 第七条第一項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）並びに附則第二条第三項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）、第五条、第六条、第十四条第一項、第三十四条及び第八十七条の規定公布の日
- 第七条第一項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）並びに附則第二条第三項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）、第五条、第六条、第十四条第一項、第三十四条及び第八十七条の規定 → 公布の日
- 二及び三 略
-
四 附則第十七条、第二十一条から第二十六条まで、第三十七条、第三十九条、第四十一条から第四十八条まで、第五十条、第五十五条、第六十一条、第六十五条、第六十七条、第七十一条及び第七十八条の規定施行日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日
- 附則第十七条、第二十一条から第二十六条まで、第三十七条、第三十九条、第四十一条から第四十八条まで、第五十条、第五十五条、第六十一条、第六十五条、第六十七条、第七十一条及び第七十八条の規定 → 施行日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日
（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び電気事業法の一部改正に伴う経過措置）
第四十二条 附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に旧電気事業法第四十七条第一項又は第二項の規定により原子力発電工作物（旧電気事業法第百六条第一項に規定する原子力発電工作物をいう。以下同じ。）の工事について原子力発電工作物の設置又は変更の工事の計画の認可がされている場合は、第四号新規制法第四十三条の三の九第一項又は第二項の規定により当該原子力発電工作物である発電用原子炉施設（第四号新規制法第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設をいう。以下同じ。）の工事について発電用原子炉施設の設置又は変更の工事の計画の認可がされているものとみなす。 ２ 附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に旧電気事業法第四十七条第一項又は第二項の規定により原子力発電工作物の工事について原子力発電工作物の設置又は変更の工事の計画の認可の申請がされている場合は、第四号新規制法第四十三条の三の九第一項又は第二項の規定により当該原子力発電工作物である発電用原子炉施設の工事について発電用原子炉施設の設置又は変更の工事の計画の認可の申請がされたものとみなす。 ３ 附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に旧電気事業法第四十七条第四項の規定により原子力発電工作物の工事について原子力発電工作物の設置又は変更の工事に係る届出がされている場合は、第四号新規制法第四十三条の三の九第五項の規定により当該原子力発電工作物である発電用原子炉施設の工事について発電用原子炉施設の設置又は変更の工事に係る届出がされているものとみなす。 ４ 附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に旧電気事業法第四十七条第五項の規定により原子力発電工作物の工事について原子力発電工作物の設置又は変更の工事の計画に係る届出がされている場合は、第四号新規制法第四十三条の三の九第六項の規定により当該原子力発電工作物である発電用原子炉施設の工事について発電用原子炉施設の設置又は変更の工事の計画に係る届出がされているものとみなす。 第四十三条 附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に旧電気事業法第四十八条第一項の規定により原子力発電工作物の工事について原子力発電工作物の設置又は変更の工事の計画に係る届出がされている場合は、第四号新規制法第四十三条の三の十第一項の規定により当該原子力発電工作物である発電用原子炉施設の工事について発電用原子炉施設の設置又は変更の工事の計画に係る届出がされているものとみなす。 ２ 附則第一条第四号に掲げる規定の施行前に旧電気事業法第四十八条第三項の規定により原子力発電工作物の工事について原子力発電工作物の設置又は変更の工事の制限の期間の短縮の処理を受けた場合は、同号に掲げる規定の施行後は、第四号新規制法第四十三条の三の十第三項の規定により当該原子力発電工作物である発電用原子炉施設の工事について発電用原子炉施設の設置又は変更の工事の制限の期間の短縮の処理を受けたものとみなす。 ３ 附則第一条第四号に掲げる規定の施行前に旧電気事業法第四十八条第四項の規定により原子力発電工作物の工事について原子力発電工作物の設置又は変更の工事の計画を変更し、又は廃止すべき旨の命令があった場合は、同号に掲げる規定の施行後は、それぞれ第四号新規制法第四十三条の三の十第四項の規定により当該原子力発電工作物である発電用原子炉施設の工事について発電用原子炉施設の設置又は変更の工事の計画を変更し、又は廃止すべき旨の命令があったものとみなす。 ４ 附則第一条第四号に掲げる規定の施行前に旧電気事業法第四十八条第五項の規定により原子力発電工作物の工事について原子力発電工作物の設置又は変更の工事の制限の期間の延長の処理を受けた場合は、同号に掲げる規定の施行後は、第四号新規制法第四十三条の三の十第五項の規定により当該原子力発電工作物である発電用原子炉施設の工事について発電用原子炉施設の設置又は変更の工事の制限の期間の延長の処理を受けたものとみなす。 ５ 附則第一条第四号に掲げる規定の施行前に旧電気事業法第四十八条第五項の規定により原子力発電工作物の工事について原子力発電工作物の設置又は変更の工事の制限の期間の延長後の期間及び当該延長の理由の通知を受けた場合は、同号に掲げる規定の施行後は、第四号新規制法第四十三条の三の十第五項の規定により当該原子力発電工作物である発電用原子炉施設の工事について発電用原子炉施設の設置又は変更の工事の制限の期間の延長後の期間及び当該延長の理由の通知を受けたものとみなす。 第四十四条 附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に旧電気事業法第四十九条第一項の検査に合格している特定事業用電気工作物（同項に規定する特定事業用電気工作物をいう。）のうち原子力発電工作物であるものである発電用原子炉施設は、第四号新規制法第四十三条の三の十一第一項の検査に合格しているものとみなす。 第四十五条 附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に旧電気事業法第五十一条第一項の検査に合格している燃料体（同項に規定する燃料体をいう。第三項において同じ。）は、第四号新規制法第四十三条の三の十二第一項の検査に合格しているものとみなす。 ２ 附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に旧電気事業法第五十一条第二項第一号の規定によりされている認可は、第四号新規制法第四十三条の三の十二第二項の規定によりされた認可とみなす。 ３ 附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に旧電気事業法第五十一条第三項の検査に合格している輸入した燃料体は、第四号新規制法第四十三条の三の十二第四項の検査に合格しているものとみなす。 第四十六条 附則第一条第四号に掲げる規定の施行前に旧電気事業法第五十二条第一項の規定によりされた原子力発電工作物であって溶接をするもの又は溶接をした原子力発電工作物であって輸入したもの（以下この条において「溶接原子力発電工作物」という。）に係る旧溶接事業者検査（同項に規定する検査をいう。以下この条において同じ。）並びに当該旧溶接事業者検査の結果の記録及びその保存は、同号に掲げる規定の施行後は、それぞれ第四号新規制法第四十三条の三の十三第一項の規定によりされた当該溶接原子力発電工作物である原子炉容器等（同項に規定する原子炉容器等をいう。以下この項において同じ。）であって溶接をするもの又は溶接をした原子炉容器等であって輸入したもの（以下この条において「溶接原子炉容器等」という。）に係る新溶接事業者検査（第四号新規制法第四十三条の三の十三第一項に規定する検査をいう。以下この条において同じ。）並びに当該新溶接事業者検査の結果の記録及びその保存とみなす。 ２ 附則第一条第四号に掲げる規定の施行前に旧電気事業法第五十二条第五項において準用する旧電気事業法第五十条の二第五項の規定によりされた溶接原子力発電工作物に係る通知は、同号に掲げる規定の施行後は、第四号新規制法第四十三条の三の十三第五項の規定による当該溶接原子力発電工作物である溶接原子炉容器等に係る通知とみなす。 ３ 附則第一条第四号に掲げる規定の施行前に旧電気事業法第五十二条第五項において準用する旧電気事業法第五十条の二第六項の規定によりされた溶接原子力発電工作物に係る旧溶接事業者検査の実施に係る体制についての総合的な評定及び同条第七項の規定によりされた当該総合的な評定に係る通知は、同号に掲げる規定の施行後は、それぞれ第四号新規制法第四十三条の三の十三第六項の規定によりされた当該溶接原子力発電工作物である溶接原子炉容器等に係る新溶接事業者検査の実施に係る体制についての総合的な評定及び同条第七項の規定によりされた当該総合的な評定に係る通知とみなす。 第四十七条 附則第一条第四号に掲げる規定の施行前に旧電気事業法第五十五条第一項の規定によりされた特定電気工作物（同項に規定する特定電気工作物をいう。）のうち原子力発電工作物であるもの（以下この条において「特定原子力発電工作物」という。）に係る旧定期事業者検査（同項に規定する検査をいう。以下この条において同じ。）並びに当該旧定期事業者検査の結果の記録及びその保存は、同号に掲げる規定の施行後は、それぞれ第四号新規制法第四十三条の三の十六第一項の規定によりされた当該特定原子力発電工作物である特定発電用原子炉施設（第四号新規制法第四十三条の三の十六第一項に規定する特定発電用原子炉施設をいう。以下この条において同じ。）に係る新定期事業者検査（同項に規定する検査をいう。以下この条において同じ。）並びに当該新定期事業者検査の結果の記録及びその保存とみなす。 ２ 附則第一条第四号に掲げる規定の施行前に旧電気事業法第五十五条第三項の規定によりされた特定原子力発電工作物に係る評価並びに当該評価の結果の記録及びその保存並びに当該評価の結果の報告については、同号に掲げる規定の施行後は、それぞれ第四号新規制法第四十三条の三の十六第三項の規定によりされた当該特定原子力発電工作物である特定発電用原子炉施設に係る評価並びに当該評価の結果の記録及びその保存並びに当該評価の結果の報告とみなす。 ３ 附則第一条第四号に掲げる規定の施行前に旧電気事業法第五十五条第六項において準用する旧電気事業法第五十条の二第五項の規定によりされた特定原子力発電工作物に係る通知は、同号に掲げる規定の施行後は、第四号新規制法第四十三条の三の十六第六項において準用する第四号新規制法第四十三条の三の十三第五項の規定による当該特定原子力発電工作物である特定発電用原子炉施設に係る通知とみなす。 ４ 附則第一条第四号に掲げる規定の施行前に旧電気事業法第五十五条第六項において準用する旧電気事業法第五十条の二第七項の規定によりされた特定原子力発電工作物に係る旧定期事業者検査の実施に係る体制についての総合的な評定及び同項の規定によりされた当該総合的な評定に係る通知は、同号に掲げる規定の施行後は、それぞれ第四号新規制法第四十三条の三の十六第六項において準用する第四号新規制法第四十三条の三の十三第六項の規定によりされた当該特定原子力発電工作物である特定発電用原子炉施設に係る新定期事業者検査の実施に係る体制についての総合的な評定及び同条第七項の規定によりされた当該総合的な評定に係る通知とみなす。（罰則の適用に関する経過措置）
第八十六条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）
第八十七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附則
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第二条（河川法目次の改正規定（「第十五条」を「第十五条の二」に改める部分に限る。）、同法第十五条の改正規定、同法第二章第一節中同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十三条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第三十二条の改正規定、同法第三十三条（見出しを含む。）の改正規定、同法第三十四条から第三十六条まで及び第三十八条の改正規定、同法第四十一条（見出しを含む。）の改正規定、同法第七十五条の改正規定（同条第二項第三号中「洪水」の下に「、津波」を加える部分を除く。）、同法第七十六条から第七十九条まで及び第八十七条の改正規定、同法第八十八条（見出しを含む。）の改正規定、同法第九十条及び第九十五条の改正規定、同法第百条の三第一項第一号の改正規定（「第十五条」の下に「、第十五条の二第一項」を加える部分及び「第二十五条まで」を「第二十三条の三まで、第二十四条、第二十五条」に改める部分に限る。）並びに同法第百二条及び第百五条の改正規定に限る。）並びに附則第三条、第七条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）の項第一号イの改正規定中「第十五条」の下に「、第十五条の二第一項」を加える部分及び「第二十五条まで」を「第二十三条の三まで、第二十四条、第二十五条」に改める部分に限る。）、第八条、第九条及び第十一条から第十四条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附則
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。- 一及び二 略
-
三 附則第九条の規定この法律の公布の日又は水防法及び河川法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三十五号）の公布の日のいずれか遅い日
- 附則第九条の規定 → この法律の公布の日又は水防法及び河川法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三十五号）の公布の日のいずれか遅い日
附則
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。-
一 次条（第五項を除く。）並びに附則第三条、第十条及び第十一条の規定公布の日
- 次条（第五項を除く。）並びに附則第三条、第十条及び第十一条の規定 → 公布の日
-
二 第二十七条の改正規定、同条に一項を加える改正規定、第百三条第一項及び第百十九条第七号の改正規定並びに第百二十条第五号の次に一号を加える改正規定並びに附則第八条及び第九条の規定公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
- 第二十七条の改正規定、同条に一項を加える改正規定、第百三条第一項及び第百十九条第七号の改正規定並びに第百二十条第五号の次に一号を加える改正規定並びに附則第八条及び第九条の規定 → 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
-
三 第二条第一項第十四号及び第二項の改正規定並びに第二十四条の三第一項及び第二十五条第一項ただし書の改正規定並びに次条第五項及び附則第五条の規定平成二十六年四月一日
- 第二条第一項第十四号及び第二項の改正規定並びに第二十四条の三第一項及び第二十五条第一項ただし書の改正規定並びに次条第五項及び附則第五条の規定 → 平成二十六年四月一日
（託送供給約款の届出等に関する経過措置）
第二条 この法律の公布の際現にこの法律による改正前の電気事業法（以下この項並びに附則第七条及び第八条において「旧法」という。）第三条第一項の許可を受けている一般電気事業者は、平成二十六年一月六日までに、この法律による改正後の電気事業法（以下「新法」という。）第二十四条の三第一項に規定する託送供給約款について、新法第二条第一項第十四号に掲げる接続供給（旧法第二条第一項第十四号に掲げる接続供給を除く。以下この項において同じ。）に係る電気に係る振替供給及び新法第二条第一項第十四号に掲げる接続供給に係る料金その他の供給条件を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするとき（次項において準用する新法第二十四条の三第三項の規定による命令があったときに限る。）も、同様とする。 ２ 新法第二十四条の三第三項の規定は、前項の規定による届出に係る託送供給約款について準用する。 ３ 第一項の規定による届出をした一般電気事業者は、経済産業省令で定めるところにより、同項の規定による届出をした託送供給約款を公表しなければならない。 ４ 第一項の規定による届出をした託送供給約款は、前条第三号に掲げる規定の施行の日にその効力を生ずるものとする。 ５ 第一項の規定による届出をした託送供給約款は、新法第二十四条の三第一項の規定による届出をした託送供給約款とみなす。 第三条 前条第二項において準用する新法第二十四条の三第三項の規定による命令に違反した者は、三百万円以下の罰金に処する。 ２ 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。- 一 前条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
- 二 前条第三項の規定に違反して公表しなかった者
（卸供給事業者等の届出に関する経過措置）
第四条 この法律の施行の際現に卸供給を行う事業を営んでいる者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から三月間は、新法第二十八条の二第一項の規定にかかわらず、同項の事項について届け出ることを要しない。 ２ この法律の施行の際現に一般電気事業者が維持し、及び運用する電線路と直接に又は一般電気事業者以外の者が維持し、及び運用する電線路を通じて間接に電気的に接続している発電用の自家用電気工作物であって新法第二十八条の三第一項の経済産業省令で定める要件に該当するものを設置している者は、施行日から三月間は、同項の規定にかかわらず、同項の事項について届け出ることを要しない。（広域的運営推進機関に関する経過措置）
第五条 推進機関（新法第二十八条の四に規定する広域的運営推進機関をいう。以下この条並びに附則第十一条第二項及び第五項第四号において同じ。）の発起人又は会員になろうとする者は、施行日前においても、新法第二編第二章第二節第三款（第二十八条の十四及び第二十八条の十五を除く。）の規定の例により、定款の作成、創立総会の開催その他推進機関の設立に必要な行為、推進機関への加入に必要な行為及び推進機関の成立の日を含む事業年度の業務の運営に必要な行為をすることができる。 ２ 推進機関の発起人は、施行日前においても、新法第二十八条の十四及び第二十八条の十五の規定の例により、推進機関の設立の認可の申請をし、経済産業大臣の認可を受けることができる。この場合において、認可の効力は、施行日から生ずるものとする。 第六条 この法律の施行の際現にその名称中に広域的運営推進機関という文字を用いている者については、新法第二十八条の七第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。（秘密保持義務に関する経過措置）
第七条 この法律の施行の際現に存する旧法第九十三条第一項に規定する送配電等業務支援機関の役員又は職員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない義務については、この法律の施行後も、なお従前の例による。（処分等の効力）
第八条 旧法又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新法又はこれに基づく命令の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法又はこれに基づく命令の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則の適用に関する経過措置）
第九条 この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）
第十条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。（電気事業に係る制度の抜本的な改革に係る措置）
第十一条 政府は、電気の安定供給の確保、電気の小売に係る料金の最大限の抑制並びに電気の使用者の選択の機会の拡大及び電気事業における事業機会の拡大を実現するため、この法律の円滑な施行を図るとともに、引き続き、次に掲げる方針に基づき、段階的に電気事業に係る制度の抜本的な改革を行うものとする。- 一 平成二十八年を目途に、電気の小売業への参入の全面自由化を実施するものとし、このために必要な法律案を平成二十六年に開会される国会の常会に提出すること。
- 二 平成三十年から平成三十二年までの間を目途に、変電、送電及び配電に係る業務（以下この条において「送配電等業務」という。）の運営における中立性（送配電等業務について、特定の電気供給事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えることがないことをいう。第三項第一号において同じ。）の一層の確保を図るための措置（次項及び第三項において「中立性確保措置」という。）並びに電気の小売に係る料金の全面自由化を実施するものとし、このために必要な法律案を平成二十七年に開会される国会の常会に提出することを目指すものとすること。
- 三 電気事業に係る制度の抜本的な改革の各段階において、当該改革を行うに当たっての課題について十分な検証を行い、その結果に基づいて当該課題の克服のために必要な措置を講じつつ、当該改革を行うこと。
- 一 送配電等業務を営む者の役員の兼職に関する規制その他の送配電等業務の運営における中立性の一層の確保を図るために法的分離と併せて講ずることが必要な規制措置
- 二 電気事業を営む者たる会社の社債権者に、その会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を与えるための経過措置、前号の規制措置に係る経過措置その他の電気の安定供給を確保するために必要な資金の調達に支障を生じないようにするための措置
- 三 送配電等業務を営む者及び電気の卸売業を営む者が相互に連携して電気の安定供給を確保するために必要な措置
-
一 送配電等業務を営む者に、次に掲げる事項を行わせるための措置
- イ 電気の小売業を営む者から電気の供給を受けることができない者への電気の供給を保障すること。
- ロ その送配電等業務を営む区域において一元的に送配電等業務を営むとともに、その供給する電気の電圧及び周波数の値を一定の値に維持すること。
- 二 送配電等業務を営む者が送電用の電気工作物の設置に要する費用その他の送配電等業務に要する費用を適切に回収することを可能とするための措置
- 三 電気の小売業を営む者に、その事業における電気の安定供給を確保するために必要な供給能力を確保させるための措置
- 四 推進機関に、発電用の電気工作物の設置を促進するための業務を行わせるための措置
- 五 電気の卸売業への参入の全面自由化及び電気の卸売に係る料金の全面自由化
- 六 電気事業に係る制度の抜本的な改革に関する情報提供を充実強化するための措置、スマートメーター（電気の小売業を営む者の効率的な事業運営及び多様な電気の小売に係る料金その他の供給条件の設定並びに電気の使用の節減に資する機能を有する電力量計をいう。）の導入を促進するための措置、卸電力取引所（電気の卸売に係る電気について取引をするために必要な市場を開設している者をいう。）における電気の取引量を増加させるための措置、電気の先物取引に係る制度の整備その他の電気の小売業を営む者の間又は電気の卸売業を営む者の間の適正な競争関係を確保するための措置
- 七 原子力政策をはじめとするエネルギー政策の変更その他のエネルギーをめぐる諸情勢の著しい変化に伴って特定の電気の小売業を営む者又は特定の電気の卸売業を営む者の競争条件が著しく悪化した場合又は著しく悪化することが明らかな場合において当該特定の電気の小売業を営む者又は当該特定の電気の卸売業を営む者の競争条件を改善するための措置
- 八 離島における電気の使用者が離島以外の地域と同程度の料金により電気の供給を受けることができるようにするための措置及び離島における電気の安定供給を確保するための措置
- 九 前号に掲げるもののほか、沖縄地域における電気事業の特殊性を踏まえた措置
附則
（施行期日）
第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。（電気事業法の一部改正に伴う調整規定）
第四条 電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行の日が施行日前である場合には、第二百三十六条のうち電気事業法第百九条の二の改正規定中「第百九条の二」とあるのは、「第百九条」とする。（経過措置の原則）
第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。（訴訟に関する経過措置）
第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。 ２ この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。 ３ 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）
第九条 この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）
第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附則
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。-
一 附則第九条から第十一条まで、第二十条、第二十二条（附則第二十条第一項に係る部分に限る。）、第二十七条、第二十九条（第一号に係る部分に限る。）、第三十条（第四号から第六号までを除く。）、第三十一条（附則第二十九条第一号及び第三十条（第四号から第六号までを除く。）に係る部分に限る。）及び第四十条の規定公布の日
- 附則第九条から第十一条まで、第二十条、第二十二条（附則第二十条第一項に係る部分に限る。）、第二十七条、第二十九条（第一号に係る部分に限る。）、第三十条（第四号から第六号までを除く。）、第三十一条（附則第二十九条第一号及び第三十条（第四号から第六号までを除く。）に係る部分に限る。）及び第四十条の規定 → 公布の日
-
二 附則第六条、第七条及び第五十九条の規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
- 附則第六条、第七条及び第五十九条の規定 → 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
-
四 附則第二十五条の十第四項の規定電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）の公布の日
- 附則第二十五条の十第四項の規定 → 電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）の公布の日
-
五 附則第二十五条の四、第二十五条の五（附則第九条第一項及び第四項、第十条第二項及び第四項、第十一条第二項及び第四項並びに第二十条第一項及び第四項に係る部分に限る。）、第二十五条の八及び第二十五条の九の規定電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
- 附則第二十五条の四、第二十五条の五（附則第九条第一項及び第四項、第十条第二項及び第四項、第十一条第二項及び第四項並びに第二十条第一項及び第四項に係る部分に限る。）、第二十五条の八及び第二十五条の九の規定 → 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
（小売電気事業の登録等に関する経過措置）
第二条 この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の電気事業法（以下「旧電気事業法」という。）第三条第一項の許可を受けている一般電気事業者（以下「旧一般電気事業者」という。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）に小売電気事業（第一条の規定による改正後の電気事業法（以下「新電気事業法」という。）第二条第一項第二号に規定する小売電気事業をいう。附則第六条第一項において同じ。）及び一般送配電事業（新電気事業法第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業をいう。附則第十一条第一項において同じ。）についてそれぞれ新電気事業法第二条の二の登録及び新電気事業法第三条の許可を受けたものとみなし、旧一般電気事業者であって新電気事業法第二十七条の二十七第一項の規定により届出をすべき者に該当するものは、施行日に発電事業（新電気事業法第二条第一項第十四号に規定する発電事業をいう。次条第一項並びに附則第四条第一項及び第八条において同じ。）について新電気事業法第二十七条の二十七第一項の届出をしたものとみなす。この場合において、新電気事業法第二条の四第二項及び第六条の規定は、適用しない。 ２ 前項の規定により新電気事業法第二条の二の登録を受けたものとみなされる者（以下「みなし小売電気事業者」という。）は、施行日から起算して一月以内に新電気事業法第二条の三第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項に規定する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 経済産業大臣は、前項の規定による書類の提出があったときは、当該書類に記載された新電気事業法第二条の三第一項各号（第五号を除く。）に掲げる事項及び新電気事業法第二条の四第一項第二号に掲げる事項を小売電気事業者登録簿（同項に規定する小売電気事業者登録簿をいう。）に登録するものとする。 ４ この法律の施行の際現にされている一般電気事業（旧電気事業法第二条第一項第一号に規定する一般電気事業をいう。以下この条及び附則第十一条第一項において同じ。）に係る旧電気事業法第三条第一項の規定による許可の申請は、新電気事業法第二条の二の規定による登録の申請及び新電気事業法第三条の規定による許可の申請とみなし、この法律の施行の際現にされている一般電気事業に係る旧電気事業法第三条第一項の規定による許可の申請であって新電気事業法第二十七条の二十七第一項の規定により届出をすべき者に係るものは、同項の規定によりした届出とみなす。 ５ 前項の規定により新電気事業法第二条の二の規定による登録の申請とみなされた一般電気事業に係る旧電気事業法第三条第一項の規定による許可の申請をした者は、施行日から起算して一月以内に新電気事業法第二条の三第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項に規定する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。 第三条 この法律の施行の際現に旧電気事業法第三条第一項の許可を受けている卸電気事業者（以下「旧卸電気事業者」という。）であって新電気事業法第二十七条の四の規定により許可を受けるべき者に該当するものは、施行日に送電事業（新電気事業法第二条第一項第十号に規定する送電事業をいう。附則第十三条において同じ。）について新電気事業法第二十七条の四の許可を受けたものとみなし、旧卸電気事業者であって新電気事業法第二十七条の二十七第一項の規定により届出をすべき者に該当するものは、施行日に発電事業について同項の届出をしたものとみなす。この場合において、新電気事業法第二十七条の七の規定は、適用しない。 ２ この法律の施行の際現にされている卸電気事業（旧電気事業法第二条第一項第三号に規定する卸電気事業をいう。以下この項において同じ。）に係る旧電気事業法第三条第一項の規定による許可の申請であって新電気事業法第二十七条の四の規定により許可を受けるべき者に係るものは、同条の規定による許可の申請とみなし、この法律の施行の際現にされている卸電気事業に係る旧電気事業法第三条第一項の規定による許可の申請であって新電気事業法第二十七条の二十七第一項の規定により届出をすべき者に係るものは、同項の規定によりした届出とみなす。 第四条 この法律の施行の際現に旧電気事業法第三条第一項の許可を受けている特定電気事業者（以下「旧特定電気事業者」という。）は、施行日に特定送配電事業（新電気事業法第二条第一項第十二号に規定する特定送配電事業をいう。次条において同じ。）について新電気事業法第二十七条の十三第一項の届出をし、かつ、小売供給（新電気事業法第二条第一項第一号に規定する小売供給をいう。附則第十一条第二項第一号及び第十六条第一項各号において同じ。）を行うことについて新電気事業法第二十七条の十五の登録を受けたものとみなし、旧特定電気事業者であって新電気事業法第二十七条の二十七第一項の規定により届出をすべき者に該当するものは、施行日に発電事業について同項の届出をしたものとみなす。この場合において、新電気事業法第二十七条の十三第三項から第六項まで及び第二十七条の十七第二項の規定は、適用しない。 ２ 前項の規定により新電気事業法第二十七条の十三第一項の届出をし、かつ、新電気事業法第二十七条の十五の登録を受けたものとみなされる者（以下「みなし登録特定送配電事業者」という。）は、施行日から起算して一月以内に新電気事業法第二十七条の十六第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項に規定する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 経済産業大臣は、前項の規定による書類の提出があったときは、当該書類に記載された新電気事業法第二十七条の十六第一項各号（第六号を除く。）に掲げる事項及び新電気事業法第二十七条の十七第一項第二号に掲げる事項を小売供給特定送配電事業者登録簿（同項に規定する小売供給特定送配電事業者登録簿をいう。）に登録するものとする。 ４ この法律の施行の際現にされている特定電気事業（旧電気事業法第二条第一項第五号に規定する特定電気事業をいう。以下この条において同じ。）に係る旧電気事業法第三条第一項の規定による許可の申請は、新電気事業法第二十七条の十三第一項の規定によりした届出及び新電気事業法第二十七条の十五の規定による登録の申請とみなし、この法律の施行の際現にされている特定電気事業に係る旧電気事業法第三条第一項の規定による許可の申請であって新電気事業法第二十七条の二十七第一項の規定により届出をすべき者に係るものは、同項の規定によりした届出とみなす。 ５ 前項の規定により新電気事業法第二十七条の十五の規定による登録の申請とみなされた特定電気事業に係る旧電気事業法第三条第一項の規定による許可の申請をした者は、施行日から起算して一月以内に新電気事業法第二十七条の十六第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項に規定する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。 第五条 この法律の施行の際現に旧電気事業法第十六条の三第一項の規定による届出がされている場合は、新電気事業法第二十七条の十三第一項の規定による届出がされているものとみなす。 ２ 前項の規定により新電気事業法第二十七条の十三第一項の規定による届出をしたものとみなされる者は、施行日から起算して一月以内に同項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項に規定する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ この法律の施行の際現に旧電気事業法第十六条の三第四項の規定により同条第一項の届出に係る電線路を介した特定規模電気事業（旧電気事業法第二条第一項第七号に規定する特定規模電気事業をいう。以下この条及び附則第七条第一項において同じ。）の制限の期間の短縮の処理を受けている場合は、この法律の施行後は、新電気事業法第二十七条の十三第四項の規定により当該電線路を特定送配電事業の用に供することの制限の期間の短縮の処理を受けたものとみなす。 ４ この法律の施行の際現に旧電気事業法第十六条の三第五項の規定により同条第一項の規定による届出の内容を変更し、又は中止すべき旨の命令を受けている場合は、この法律の施行後は、それぞれ新電気事業法第二十七条の十三第五項の規定により同条第一項の規定による届出の内容を変更し、又は中止すべき旨の命令を受けたものとみなす。 ５ この法律の施行の際現に旧電気事業法第十六条の三第六項の規定により同条第一項の届出に係る電線路を介した特定規模電気事業の制限の期間の延長の処理を受けている場合は、この法律の施行後は、新電気事業法第二十七条の十三第六項の規定により当該電線路を特定送配電事業の用に供することの制限の期間の延長の処理を受けたものとみなす。 ６ この法律の施行の際現に旧電気事業法第十六条の三第六項の規定により同条第一項の届出に係る電線路を介した特定規模電気事業の制限の期間の延長後の期間及び当該延長の理由の通知を受けている場合は、この法律の施行後は、新電気事業法第二十七条の十三第六項の規定により当該電線路を特定送配電事業の用に供することの制限の期間の延長後の期間及び当該延長の理由の通知を受けたものとみなす。 第六条 新電気事業法第二条の二の登録を受けて小売電気事業を営もうとする者は、施行日前においても、新電気事業法第二条の三の規定の例により、その登録の申請をすることができる。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により登録の申請があった場合には、施行日前においても、新電気事業法第二条の二から第二条の五まで、第二条の十一、第六十六条の十及び第百十四条第四項の規定の例により、その登録をすることができる。この場合において、その登録を受けた者は、施行日に新電気事業法第二条の二の登録を受けたものとみなす。 ３ 第一項の規定により新電気事業法第二条の二の登録の申請をする者は、その登録の申請に先立って、推進機関（新電気事業法第二十八条の四に規定する推進機関をいう。次項並びに附則第八条第六項及び第七項において同じ。）に加入する手続をとらなければならない。ただし、その者が推進機関（旧電気事業法第二十八条の四に規定する推進機関をいう。）の会員であるときは、この限りでない。 ４ 前項の規定により推進機関に加入する手続をとった者は、新電気事業法第二条の二の登録を受けた時に、推進機関の会員となる。 第七条 施行日前に旧電気事業法第十六条の三第一項の規定による届出をして自らが維持し、及び運用する電線路を介して特定規模電気事業を営んでいる者であって新電気事業法第二十七条の十五の登録を受けようとするものは、施行日前においても、新電気事業法第二十七条の十六の規定の例により、その登録の申請をすることができる。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により登録の申請があった場合には、施行日前においても、新電気事業法第二十七条の十五から第二十七条の十八まで、第二十七条の二十三、第六十六条の十及び第百十四条第四項の規定の例により、その登録をすることができる。この場合において、その登録を受けた者は、施行日に新電気事業法第二十七条の十五の登録を受けたものとみなす。 第八条 新電気事業法第二条第一項第十四号の規定により新たに発電事業となる事業を営んでいる者（旧一般電気事業者、旧卸電気事業者及び旧特定電気事業者であって新電気事業法第二十七条の二十七第一項の規定により届出をすべき者に該当するものを除く。以下この条において「仮発電事業者」という。）は、施行日から起算して三月間は、新電気事業法第二十七条の二十七第一項の規定にかかわらず、当該事業を引き続き営むことができる。 ２ 前項の規定により引き続き新たに発電事業となる事業を営む場合においては、仮発電事業者を発電事業者（新電気事業法第二条第一項第十五号に規定する発電事業者をいう。）とみなして、新電気事業法第二十七条の二十八、新電気事業法第二十七条の二十九において準用する新電気事業法第二十七条第一項並びに新電気事業法第三十一条第一項及び第五項、第三十二条、第三十三条、第百六条第三項並びに第百七条第二項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 ３ 仮発電事業者は、施行日から起算して三月以内に、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。- 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
- 二 主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地
- 三 発電事業の用に供している発電用の電気工作物の設置の場所、原動力の種類、周波数及び出力
- 四 事業を開始した年月日
- 五 その他経済産業省令で定める事項
（託送供給等約款の認可の申請等に関する経過措置）
第九条 この法律の公布の際現に旧電気事業法第三条第一項の許可を受けている一般電気事業者（以下この条から附則第十一条まで及び附則第二十条において単に「一般電気事業者」という。）は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までに、経済産業省令で定めるところにより、託送供給等約款（新電気事業法第十八条第一項に規定する託送供給等約款をいう。以下この条において同じ。）を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認可を申請しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。- 一 料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。
- 二 前項の認可の申請に係る託送供給等約款により電気の供給を受ける者が託送供給等（新電気事業法第十八条第一項に規定する託送供給等をいう。第四項において同じ。）を受けることを著しく困難にするおそれがないこと。
- 三 料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていること。
- 四 一般電気事業者及び前項の認可の申請に係る託送供給等約款により電気の供給を受ける者の責任に関する事項並びに電気計器及び工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
- 五 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
- 六 前各号に掲げるもののほか、公共の利益の増進に支障がないこと。
（最終保障供給に係る約款の届出等に関する経過措置）
第十条 一般電気事業者は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までに、新電気事業法第二十条第一項に規定する約款を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするとき（次項の規定による命令があったときに限る。）も、同様とする。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による届出をした約款が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該一般電気事業者に対し、相当の期限を定め、当該約款を変更すべきことを命ずることができる。- 一 料金が供給の種類により定率又は定額をもって明確に定められていること。
- 二 一般電気事業者及び電気の使用者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
- 三 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
- 四 社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、当該約款により電気の供給を受ける者の利益を著しく阻害するおそれがあるものでないこと。
（離島供給に係る約款の届出等に関する経過措置）
第十一条 一般電気事業者は、その供給区域内に離島（当該一般電気事業者が営む一般電気事業を一般送配電事業とみなした場合に新電気事業法第二条第一項第八号イに規定する離島に該当するものをいう。次項第一号において同じ。）があるときは、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までに、新電気事業法第二十一条第一項に規定する約款を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするとき（次項の規定による命令があったときに限る。）も、同様とする。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による届出をした約款が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該一般電気事業者に対し、相当の期限を定め、当該約款を変更すべきことを命ずることができる。- 一 料金の水準がその供給区域（離島を除く。）において小売電気事業者（新電気事業法第二条第一項第三号に規定する小売電気事業者をいう。附則第十六条第一項及び第二十三条第四項において同じ。）により行われると見込まれる小売供給に係る料金の水準と同程度のものであること。
- 二 料金が供給の種類により定率又は定額をもって明確に定められていること。
- 三 一般電気事業者及び電気の使用者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
- 四 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
- 五 料金以外の供給条件が社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、当該約款により電気の供給を受ける者の利益を著しく阻害するおそれがあるものでないこと。
（旧一般電気事業者の供給区域外に設置している電線路による供給に関する経過措置）
第十二条 新電気事業法第二十四条第一項の規定は、この法律の施行の際現に旧一般電気事業者が当該旧一般電気事業者に係る旧電気事業法第六条第二項第三号の供給区域以外の地域に設置している自らが維持し、及び運用する電線路により行う電気の供給であって新電気事業法第二十四条第一項の許可を受けるべき電気の供給に該当するものについては、適用しない。 ２ 前項に規定する電気の供給を行う事業は、新電気事業法第二条第二項の規定の適用については、同項第三号に掲げる事業とみなす。（旧電気事業法第二十四条の四第一項本文の規定による届出に係る料金その他の供給条件等に関する経過措置）
第十三条 この法律の施行の際現に旧電気事業法第二十四条の四第一項本文（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により届け出ている料金その他の供給条件であって、附則第三条第一項の規定により送電事業について新電気事業法第二十七条の四の許可を受けたものとみなされる者に係るものは、新電気事業法第二十七条の十一第一項前段の規定により届け出た料金その他の供給条件とみなす。（旧一般電気事業者たる会社が発行した社債の社債権者に関する経過措置）
第十四条 施行日前に旧一般電気事業者たる会社が発行した社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。以下この条において同じ。）の社債権者については、これを兼業会社（新電気事業法第二十七条の三十第一項に規定する兼業会社をいう。）が発行した社債の社債権者とみなして、同条の規定を適用する。（旧一般電気事業者の特定供給に関する経過措置）
第十五条 この法律の施行の際現に旧一般電気事業者が営んでいる発電用の電気工作物を維持し、及び運用する者に対する振替供給（新電気事業法第二条第一項第四号に規定する振替供給をいう。）を行う事業であって新電気事業法第二十七条の三十一第一項の許可を受けるべきものについては、同項の規定は、適用しない。（みなし小売電気事業者の供給義務等）
第十六条 みなし小売電気事業者は、当分の間、正当な理由がなければ、当該みなし小売電気事業者に係る旧電気事業法第六条第二項第三号の供給区域（離島等（電気事業法第二条第一項第八号イに規定する離島等をいう。）を除く。以下この項において同じ。）であって、小売電気事業者間の適正な競争関係が確保されていないことその他の事由により、当該供給区域内の電気の使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるものとして経済産業大臣が指定するもの（以下「指定旧供給区域」という。）における一般の需要（みなし登録特定送配電事業者が特別小売供給（附則第二十三条第一項に規定する特別小売供給をいう。）を開始した旧供給地点（附則第二十三条第一項に規定する旧供給地点をいう。）における需要及び特定規模需要（旧電気事業法第二条第一項第七号に規定する特定規模需要に相当する需要をいう。）を除く。）であって次に掲げるもの以外のもの（次条第二項において「特定需要」という。）に応ずる電気の供給を保障するための電気の供給（以下「特定小売供給」という。）を拒んではならない。-
一 当該みなし小売電気事業者から次に掲げる料金その他の供給条件により小売供給を受けているもの
- イ 当該みなし小売電気事業者と交渉により合意した料金その他の供給条件
- ロ この法律の施行の際現に旧電気事業法第十九条第十二項の規定により届出がされている選択約款で設定された料金その他の供給条件に相当する料金その他の供給条件
- ハ この法律の施行の際現に旧電気事業法第二十一条第一項ただし書の認可を受けている料金その他の供給条件（附則第十九条及び第二十条第七項において「旧認可供給条件」という。）であって附則第十九条の承認を受けていないものに相当する料金その他の供給条件
- 二 当該みなし小売電気事業者以外の者から小売供給を受けているもの
（指定旧供給区域の変更等）
第十七条 みなし小売電気事業者は、指定旧供給区域を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。- 一 その特定小売供給の開始が特定需要に適合すること。
- 二 その特定小売供給を適確に遂行するに足りる経理的基礎があること。
- 三 その特定小売供給の計画が確実であること。
- 四 特定需要に応ずるために必要な供給能力を確保できること。
（みなし小売電気事業者の特定小売供給約款）
第十八条 みなし小売電気事業者は、附則第十六条第一項の義務を負う間、特定小売供給に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、特定小売供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。- 一 料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。
- 二 料金が供給の種類により定率又は定額をもって明確に定められていること。
- 三 みなし小売電気事業者及び電気の使用者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
- 四 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
- 一 料金の変更の内容がその変更の目的に照らして必要かつ十分なものであること。
- 二 料金が供給の種類により定率又は定額をもって明確に定められていること。
- 三 みなし小売電気事業者及び電気の使用者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
- 四 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
（旧認可供給条件に関する経過措置）
第十九条 旧認可供給条件は、施行日から起算して一月以内に、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の承認を受けたときは、附則第十六条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧電気事業法第二十一条第一項ただし書の認可を受けたものとみなす。（特定小売供給約款の認可等に関する経過措置）
第二十条 一般電気事業者は、施行日前においても、附則第十八条第一項の規定の例により、特定小売供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けることができる。 ２ 経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。- 一 料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。
- 二 料金が供給の種類により定率又は定額をもって明確に定められていること。
- 三 一般電気事業者及び電気の使用者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
- 四 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
（監査）
第二十一条 経済産業大臣は、みなし小売電気事業者が附則第十六条第一項の義務を負う間、毎年、みなし小売電気事業者の業務及び経理の監査をしなければならない。（公聴会）
第二十二条 経済産業大臣は、附則第十六条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧電気事業法第二十三条第三項（特定小売供給約款に係るものに限る。）又は附則第十七条第一項（指定旧供給区域の増加に係るものに限る。）、第十八条第一項若しくは第二十条第一項の規定による処分をしようとするときは、公聴会を開き、広く一般の意見を聴かなければならない。（みなし登録特定送配電事業者の供給義務等）
第二十三条 みなし登録特定送配電事業者は、施行日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、正当な理由がなければ、当該みなし登録特定送配電事業者に係る旧電気事業法第六条第二項第三号の供給地点（第四項、次条及び附則第二十六条第一項において「旧供給地点」という。）における需要に応ずる電気の供給（以下「特別小売供給」という。）を拒んではならない。 ２ みなし登録特定送配電事業者が行う特別小売供給については、新電気事業法第二十七条の二十六第三項において準用する新電気事業法第二条の十三及び第二条の十四の規定は、適用しない。 ３ みなし登録特定送配電事業者については、旧電気事業法第七条、第十条、第十一条、第十四条、第十五条（第三項を除く。）、第十六条（第三項を除く。）、第二十四条第三項及び第四項、第三十四条、第六十六条の十、第百十条並びに第百十四条第四項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、第一項の政令で定める日までの間、なおその効力を有する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ４ 小売電気事業者及び旧供給地点に係るみなし登録特定送配電事業者以外の登録特定送配電事業者（新電気事業法第二十七条の十九第一項に規定する登録特定送配電事業者をいう。）は、第一項の政令で定める日までの間、当該旧供給地点であって当該旧供給地点に係るみなし登録特定送配電事業者が特別小売供給を開始したものにおける需要に応じ電気を供給してはならない。（旧供給地点の変更）
第二十四条 みなし登録特定送配電事業者は、旧供給地点を増加することができない。 ２ みなし登録特定送配電事業者は、旧供給地点を減少しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な減少をしようとするときは、この限りでない。 ３ 経済産業大臣は、前項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。- 一 その特別小売供給の開始が旧供給地点における需要に適合すること。
- 二 その特別小売供給を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
- 三 その特別小売供給の計画が確実であること。
- 四 旧供給地点における需要に応ずるために必要な供給能力を確保できること。
（みなし登録特定送配電事業者の供給条件）
第二十五条 みなし登録特定送配電事業者は、附則第二十三条第一項の政令で定める日までの間、特別小売供給に係る料金その他の供給条件を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による届出に係る料金その他の供給条件が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該みなし登録特定送配電事業者に対し、相当の期限を定め、その料金その他の供給条件を変更すべきことを命ずることができる。- 一 料金が定率又は定額をもって明確に定められていること。
- 二 みなし登録特定送配電事業者及び電気の使用者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
- 三 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
- 四 社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、電気の使用者の利益を阻害するおそれがあるものでないこと。
（報告の徴収）
第二十五条の二 経済産業大臣は、附則第十六条から第十九条まで及び第二十一条の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、みなし小売電気事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。 ２ 経済産業大臣は、附則第二十三条から前条までの規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、みなし登録特定送配電事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。（立入検査）
第二十五条の三 経済産業大臣は、附則第十六条から第十九条まで及び第二十一条の規定の施行に必要な限度において、その職員に、みなし小売電気事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況又は電気工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 経済産業大臣は、附則第二十三条から第二十五条までの規定の施行に必要な限度において、その職員に、みなし登録特定送配電事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況又は電気工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項又は第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。（電気事業法の一部改正に伴う電力・ガス取引監視等委員会の権限等）
第二十五条の四 電力・ガス取引監視等委員会（以下「委員会」という。）は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十九号）第四条の規定による改正後の電気事業法第六十六条の三に規定するもののほか、この附則の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。 ２ 前項の場合において、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律附則第二十二条の規定による改正後の経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号）第六条第二項の表電力・ガス取引監視等委員会の項中「電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）」とあるのは「電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）及び電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）」と、同法第十七条中「電気事業法第六十六条の三」とあるのは「電気事業法第六十六条の三及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第二十五条の四第一項」とする。 第二十五条の五 経済産業大臣は、次に掲げる場合には、あらかじめ、委員会の意見を聴かなければならない。- 一 附則第九条第一項若しくは第四項、第十八条第一項又は第二十条第一項若しくは第四項の認可をしようとするとき。
- 二 附則第十条第二項、第十一条第二項、第二十四条第七項又は第二十五条第二項の規定による命令をしようとするとき。
- 三 附則第十条第四項、第十一条第四項又は第十九条の承認をしようとするとき。
- 四 附則第十六条第一項の規定による指定をしようとするとき。
- 五 附則第十六条第二項の規定による指定の解除をしようとするとき。
- 六 附則第十七条第一項又は第二十四条第二項の許可をしようとするとき。
（権限の委任）
第二十五条の十 経済産業大臣は、附則第二十五条の二並びに第二十五条の三第一項及び第二項の規定による権限（電力の適正な取引の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。）を委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。 ２ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、附則第二十一条の規定による権限並びに第二十五条の二並びに第二十五条の三第一項及び第二項の規定による権限（前項の政令で定める規定に関するものを除く。）を委員会に委任することができる。 ３ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。 ４ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、この附則の規定による権限（第一項又は第二項の規定により委員会に委任されたものを除く。）の一部を経済産業局長に委任することができる。 ５ 委員会は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。 ６ 前項の規定により経済産業局長に委任された権限に係る事務に関しては、委員会が経済産業局長を指揮監督する。（委員会に対する審査請求）
第二十五条の十一 委員会が前条第一項又は第二項の規定により委任された附則第二十五条の二の規定により行う報告又は資料の提出の命令（前条第五項の規定により経済産業局長が行う場合を含む。）についての審査請求は、委員会に対してのみ行うことができる。（聴聞の特例）
第二十六条 経済産業大臣は、附則第十六条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧電気事業法第十六条第三項の規定による指定旧供給区域の減少をしようとするとき、又は附則第二十三条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる旧電気事業法第十五条第四項若しくは第十六条第二項若しくは第四項の規定による旧供給地点の減少をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。 ２ 附則第十六条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧電気事業法第十五条第一項若しくは第二項若しくは第十六条第一項若しくは第三項又は附則第二十三条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる旧電気事業法第十五条第一項、第二項若しくは第四項若しくは第十六条第一項、第二項若しくは第四項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。（登録等の条件）
第二十七条 この附則の規定及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる旧電気事業法の規定による登録、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、公共の利益を増進し、又は登録、認可若しくは許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該登録、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。（罰則）
第二十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。- 一 附則第十六条第一項の規定に違反して電気の供給を拒んだ者
- 二 附則第二十三条第一項の規定に違反して電気の供給を拒んだ者
- 三 附則第二十三条第四項の規定に違反して電気を供給した者
- 一 附則第十条第二項、第十一条第二項又は第十八条第七項の規定による命令に違反した者
- 二 附則第二十四条第七項又は第二十五条第二項の規定による命令に違反した者
- 一 附則第九条第一項の規定による申請をせず、又は虚偽の申請をした者
- 二 附則第九条第三項、第十条第三項、第十一条第三項又は第二十条第三項の規定に違反して公表しなかった者
- 三 附則第十条第一項又は第十一条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
- 四 附則第十七条第六項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
- 五 附則第二十五条の二第一項又は第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
- 六 附則第二十五条の三第一項又は第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
（処分等の効力）
第三十八条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則に関する経過措置）
第三十九条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）
第四十条 附則第二条から前条まで、第四十四条、第四十七条、第五十七条、第五十九条、第六十一条、第六十八条及び第七十条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。（検討）
第四十一条 政府は、中立性確保措置（電気事業法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第七十四号）附則第十一条第一項第二号に規定する中立性確保措置をいう。）を法的分離（同条第二項に規定する法的分離をいう。）によって実施する場合には、電気の安定供給を確保するために必要な資金の調達に支障を生じないようにしつつ、電気事業を営む者の間の適正な競争関係の確保等を通じた電気事業の健全な発達を図るという観点から、電気事業を営む者たる会社の社債権者に、その会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を与えるための措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。附則
（施行期日）
第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。-
一 第十条の規定並びに附則第十八条、第十九条、第二十六条、第二十七条（附則第二十六条第一項に係る部分に限る。）、第三十二条、第四十一条第四項、第四十四条、第四十五条（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第四十六条（附則第四十四条及び第四十五条（第一号から第三号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第五十条第五項、第五十四条、第六十三条第四項、第七十三条、第七十四条及び第九十八条の規定公布の日
- 第十条の規定並びに附則第十八条、第十九条、第二十六条、第二十七条（附則第二十六条第一項に係る部分に限る。）、第三十二条、第四十一条第四項、第四十四条、第四十五条（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第四十六条（附則第四十四条及び第四十五条（第一号から第三号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第五十条第五項、第五十四条、第六十三条第四項、第七十三条、第七十四条及び第九十八条の規定 → 公布の日
-
二 第一条及び第十三条の規定並びに附則第七十一条及び第七十二条の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
- 第一条及び第十三条の規定並びに附則第七十一条及び第七十二条の規定 → 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
-
三 第二条中電気事業法目次の改正規定、同法第三十五条第一項の改正規定、同法第五章の章名の改正規定及び同法第六十六条の二の改正規定並びに第四条、第七条、第十一条及び第十四条の規定並びに次条、附則第二十二条第六項、第二十八条第五項、第三十五条、第三十六条（附則第十八条第一項及び第四項、第十九条第二項及び第四項、第二十六条第一項及び第四項並びに第三十二条第一項及び第四項に係る部分に限る。）、第三十九条、第四十条、第四十九条、第五十条（第五項を除く。）、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条から第六十二条まで、第六十三条（第四項を除く。）、第六十四条から第六十八条まで及び第七十六条の規定、附則第七十七条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、附則第七十八条第七項から第十項までの規定、附則第八十三条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、附則第八十四条の規定並びに附則第八十五条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第百三号の改正規定公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
- 第二条中電気事業法目次の改正規定、同法第三十五条第一項の改正規定、同法第五章の章名の改正規定及び同法第六十六条の二の改正規定並びに第四条、第七条、第十一条及び第十四条の規定並びに次条、附則第二十二条第六項、第二十八条第五項、第三十五条、第三十六条（附則第十八条第一項及び第四項、第十九条第二項及び第四項、第二十六条第一項及び第四項並びに第三十二条第一項及び第四項に係る部分に限る。）、第三十九条、第四十条、第四十九条、第五十条（第五項を除く。）、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条から第六十二条まで、第六十三条（第四項を除く。）、第六十四条から第六十八条まで及び第七十六条の規定、附則第七十七条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、附則第七十八条第七項から第十項までの規定、附則第八十三条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、附則第八十四条の規定並びに附則第八十五条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第百三号の改正規定 → 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
- 四 略
-
五 第二条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）及び第五条の規定並びに附則第十二条から第十五条まで、第十七条、第二十条、第二十一条、第二十二条（第六項を除く。）、第二十三条から第二十五条まで、第二十七条（附則第二十四条第一項に係る部分に限る。）、第二十八条（第五項を除く。）、第二十九条から第三十一条まで、第三十三条、第三十四条、第三十六条（附則第二十二条第一項及び第二項、第二十三条第一項、第二十四条第一項、第二十五条、第二十八条第一項及び第二項、第二十九条第一項、第三十条第一項及び第三十一条に係る部分に限る。）、第三十七条、第三十八条、第四十一条（第四項を除く。）、第四十二条、第四十三条、第四十五条（第四号から第六号までに係る部分に限る。）、第四十六条（附則第四十三条及び第四十五条（第四号から第六号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第四十七条、第四十八条及び第七十五条の規定、附則第七十七条中地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十九条の三第三項及び第七百一条の三十四第三項第十七号の改正規定、附則第七十八条第一項から第六項まで及び第七十九条から第八十二条までの規定、附則第八十三条中法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第四十五条第一項の改正規定（同項第二号に係る部分に限る。）、附則第八十五条中登録免許税法別表第一第百一号の改正規定及び同表第百四号（八）の改正規定、附則第八十七条の規定、附則第八十八条中電源開発促進税法（昭和四十九年法律第七十九号）第二条第三号イの改正規定（「発電量調整供給」を「電力量調整供給」に改める部分に限る。）並びに附則第九十条から第九十五条まで及び第九十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
- 第二条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）及び第五条の規定並びに附則第十二条から第十五条まで、第十七条、第二十条、第二十一条、第二十二条（第六項を除く。）、第二十三条から第二十五条まで、第二十七条（附則第二十四条第一項に係る部分に限る。）、第二十八条（第五項を除く。）、第二十九条から第三十一条まで、第三十三条、第三十四条、第三十六条（附則第二十二条第一項及び第二項、第二十三条第一項、第二十四条第一項、第二十五条、第二十八条第一項及び第二項、第二十九条第一項、第三十条第一項及び第三十一条に係る部分に限る。）、第三十七条、第三十八条、第四十一条（第四項を除く。）、第四十二条、第四十三条、第四十五条（第四号から第六号までに係る部分に限る。）、第四十六条（附則第四十三条及び第四十五条（第四号から第六号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第四十七条、第四十八条及び第七十五条の規定、附則第七十七条中地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十九条の三第三項及び第七百一条の三十四第三項第十七号の改正規定、附則第七十八条第一項から第六項まで及び第七十九条から第八十二条までの規定、附則第八十三条中法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第四十五条第一項の改正規定（同項第二号に係る部分に限る。）、附則第八十五条中登録免許税法別表第一第百一号の改正規定及び同表第百四号（八）の改正規定、附則第八十七条の規定、附則第八十八条中電源開発促進税法（昭和四十九年法律第七十九号）第二条第三号イの改正規定（「発電量調整供給」を「電力量調整供給」に改める部分に限る。）並びに附則第九十条から第九十五条まで及び第九十七条の規定 → 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
-
六 第十二条中電気事業法等の一部を改正する法律（以下「平成二十六年改正法」という。）附則第十六条に二項を加える改正規定（第六項に係る部分に限る。）並びに附則第七条及び第八条の規定平成三十一年四月一日
- 第十二条中電気事業法等の一部を改正する法律（以下「平成二十六年改正法」という。）附則第十六条に二項を加える改正規定（第六項に係る部分に限る。）並びに附則第七条及び第八条の規定 → 平成三十一年四月一日
- 七 略
-
八 附則第三条から第五条まで及び第九条から第十一条までの規定、附則第八十八条中電源開発促進税法第二条第二号の改正規定、同法第九条第二項の改正規定（「第十一条に」を「第十一条第一項に」に改める部分に限る。）、同法第十一条の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定並びに附則第九十六条の規定平成二十六年改正法の施行の日
- 附則第三条から第五条まで及び第九条から第十一条までの規定、附則第八十八条中電源開発促進税法第二条第二号の改正規定、同法第九条第二項の改正規定（「第十一条に」を「第十一条第一項に」に改める部分に限る。）、同法第十一条の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定並びに附則第九十六条の規定 → 平成二十六年改正法の施行の日
（電力取引監視等委員会の委員長及び委員に関する経過措置）
第二条 前条第三号に掲げる規定の施行の際現に同号に掲げる規定による改正前の電気事業法（以下この条において「第三号旧電気事業法」という。）第六十六条の六の規定により任命された電力取引監視等委員会の委員長又は委員である者は、それぞれ、同号に掲げる規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）に、同号に掲げる規定による改正後の電気事業法（以下この条において「第三号新電気事業法」という。）第六十六条の六の規定により電力・ガス取引監視等委員会の委員長又は委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、第三号新電気事業法第六十六条の七第一項の規定にかかわらず、第三号施行日における第三号旧電気事業法第六十六条の六の規定により任命された電力取引監視等委員会の委員長又は委員としてのそれぞれの任期の残任期間と同一の期間とする。 ２ 前条第三号に掲げる規定の施行の際現に第三号旧電気事業法第六十六条の五第二項の規定により指名された委員である者は、第三号施行日に、第三号新電気事業法第六十六条の五第二項の規定により委員長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。（一般送配電事業者の電力量調整供給に係る託送供給等約款の認可の申請等に関する経過措置）
第三条 平成二十六年改正法の施行の際現に附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の電気事業法（以下この項において「第五号旧電気事業法」という。）第三条の許可を受けている一般送配電事業者（以下この条において単に「一般送配電事業者」という。）は、平成二十六年改正法の施行の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日までに、経済産業省令で定めるところにより、附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の電気事業法（以下この条において「第五号新電気事業法」という。）第十八条第一項に規定する託送供給等約款（以下この条において単に「託送供給等約款」という。）について、第五号新電気事業法第二条第一項第七号に規定する電力量調整供給（第五号旧電気事業法第二条第一項第七号に規定する発電量調整供給を除く。次項第二号及び第四項において同じ。）に係る料金その他の供給条件を定め、経済産業大臣の認可を申請しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。- 一 料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。
- 二 前項の認可の申請に係る託送供給等約款により電気の供給を受ける者が電力量調整供給を受けることを著しく困難にするおそれがないこと。
- 三 料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていること。
- 四 一般送配電事業者及び前項の認可の申請に係る託送供給等約款により電気の供給を受ける者の責任に関する事項並びに電気計器及び工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
- 五 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
- 六 前各号に掲げるもののほか、公共の利益の増進に支障がないこと。
（罰則）
第四条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。- 一 前条第一項の規定による申請をせず、又は虚偽の申請をした者
- 二 前条第三項の規定に違反して公表しなかった者
（電気事業に係る一般担保に関する経過措置）
第六条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に発行された第三条の規定による改正前の電気事業法（次条から附則第十条までにおいて「旧電気事業法」という。）第二十七条の三十第一項から第三項までの社債の社債権者については、同条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。（電気事業法の一部改正に伴う準備行為）
第七条 一般送配電事業者（旧電気事業法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者をいう。第三項及び次条第一項第一号において同じ。）は、施行日前においても、第三条の規定による改正後の電気事業法（以下この条及び次条において「新電気事業法」という。）第二十二条の二第一項ただし書及び第二項並びに第六十六条の十一の規定の例により、経済産業大臣の認可を受けることができる。 ２ 送電事業者（旧電気事業法第二条第一項第十一号に規定する送電事業者をいう。次項及び次条第一項第二号において同じ。）は、施行日前においても、新電気事業法第二十七条の十一の二第一項ただし書及び第二項並びに第六十六条の十一の規定の例により、経済産業大臣の認可を受けることができる。 ３ 前二項の経済産業大臣の認可を受けた一般送配電事業者又は送電事業者は、施行日において新電気事業法第二十二条の二第一項ただし書又は第二十七条の十一の二第一項ただし書の認可を受けたものとみなす。 第八条 次に掲げる会社は、施行日前においても、新電気事業法附則第十項から第十二項まで、第十五項及び第十六項の規定の例により、経済産業大臣の認定を受けることができる。- 一 一般送配電事業者たる会社
- 二 送電事業者たる会社
- 三 発電事業者（旧電気事業法第二条第一項第十五号に規定する発電事業者をいう。）たる会社
- 四 前三号に掲げる会社を子会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号に規定する子会社をいう。）とする会社
（電気事業に係る兼業者たる法人の分割等に関する特例措置）
第九条 平成二十六年改正法の施行の日から施行日までの間において、兼業者（一般送配電事業（旧電気事業法第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業をいう。以下この条及び次条において同じ。）及び発電事業（同項第十四号に規定する発電事業をいう。以下この条から附則第十一条までにおいて同じ。）のいずれも営む者をいう。以下この条において同じ。）の営む一般送配電事業若しくは発電事業の譲渡しがあり、又は兼業者たる法人について分割があったときは、第一号に掲げる者と第二号に掲げる者との間の電気の取引（計量法（平成四年法律第五十一号）第二条第二項に規定する取引をいう。）における法定計量単位（計量法第八条第一項に規定する法定計量単位をいう。）による計量（計量法第二条第一項に規定する計量をいう。）に使用される電気計器であって、兼業者が当該譲渡し又は分割の日前に設置したものについては、施行日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、計量法第十六条第一項及び第二項並びに第十八条の規定は、適用しない。- 一 当該譲渡し若しくは分割により一般送配電事業の全部若しくは一部を譲り受け、若しくは承継した者又は当該譲渡し若しくは分割をした者であって、当該譲渡し若しくは分割の後も引き続き一般送配電事業を営むもの
- 二 当該譲渡し若しくは分割により発電事業の全部若しくは一部を譲り受け、若しくは承継した者又は当該譲渡し若しくは分割をした者であって、当該譲渡し若しくは分割の後も引き続き発電事業を営むもの
（電気事業に係る兼業者たる法人の分割に関する登録免許税の非課税）
第十一条 平成二十六年改正法の施行の日から施行日までの間に兼業者たる法人（送電事業及び小売電気事業又は発電事業のいずれも営むものを含む。）について分割があった場合において、承継法人（前条第三項において読み替えて準用する同条第一項に規定する承継法人を含む。）が当該分割により当該兼業者たる法人の権利の承継をするときは、当該承継に伴う登記又は登録については、財務省令・経済産業省令で定めるところにより当該承継後三年以内に登記又は登録を受けるものに限り、登録免許税を課さない。（処分等の効力）
第七十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則に関する経過措置）
第七十二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）
第七十三条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。（電気事業に係る制度の抜本的な改革の実施に係る検証等）
第七十四条 政府は、電気の安定供給の確保、電気の小売に係る料金の最大限の抑制並びに電気の使用者の選択の機会の拡大及び電気事業における事業機会の拡大を実現するための電気事業に係る制度の抜本的な改革の段階的な実施を踏まえ、次の各号に掲げる期間の適当な時期において、それぞれ当該各号に定める状況並びに当該改革に係るエネルギー基本計画（エネルギー政策基本法（平成十四年法律第七十一号）第十二条第一項に規定するエネルギー基本計画をいう。次条第一項において同じ。）に基づく施策の実施の状況及び電気の需給の状況、電気の小売に係る料金の水準その他の電気事業を取り巻く状況について検証を行うものとする。-
一 この法律の公布の日から平成二十六年改正法の施行の日の前日までの間平成二十六年改正法第一条の規定による改正前の電気事業法の施行の状況
- この法律の公布の日から平成二十六年改正法の施行の日の前日までの間 → 平成二十六年改正法第一条の規定による改正前の電気事業法の施行の状況
-
二 平成二十六年改正法の施行の日から施行日の前日までの間第三条の規定による改正前の電気事業法の施行の状況
- 平成二十六年改正法の施行の日から施行日の前日までの間 → 第三条の規定による改正前の電気事業法の施行の状況
-
三 この法律の施行後五年を経過する日までの間第三条の規定による改正後の電気事業法の施行の状況
- この法律の施行後五年を経過する日までの間 → 第三条の規定による改正後の電気事業法の施行の状況
附則
（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。-
一 附則第十二条から第十九条までの規定公布の日
- 附則第十二条から第十九条までの規定 → 公布の日
（罰則に関する経過措置）
第十八条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）
第十九条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。（検討）
第二十条 政府は、この法律の施行後三年を経過した後適当な時期において、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする。附則
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附則
（施行期日）
第一条 この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、次条及び附則第四十八条の規定は、公布の日から施行する。（政令への委任）
第四十八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附則
（施行期日）
第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。-
一 第一条中電気事業法目次の改正規定（「電気事業者」を「電気事業者等の」に、「供給命令等」を「災害等への対応」に、「第三十三条」を「第三十四条」に、「第三十四条」を「第三十四条の二」に改める部分に限る。）、同法第二十六条の次に二条を加える改正規定、同法第二十七条第一項の改正規定、同法第二十七条の十二の改正規定、同法第二十七条の二十六第一項の改正規定、同法第二十七条の二十九の改正規定、同法第二章第七節第一款の款名の改正規定、同法第二十八条の改正規定、同法第二十八条の四十第五号の改正規定、同節第五款の款名の改正規定、同法第三十一条の前に見出しを付する改正規定、同節第六款中第三十四条を第三十四条の二とする改正規定、同節第五款に一条を加える改正規定、同法第百十九条第九号の改正規定及び同法第百二十条第四号の改正規定、第五条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）並びに第六条中電気事業法等の一部を改正する法律附則第十六条第四項の改正規定（「第六十六条の十一」を「第六十六条の十」に改める部分に限る。）及び同法附則第二十三条第三項の改正規定並びに附則第六条、第七条、第九条から第十二条まで及び第二十八条の規定公布の日
- 第一条中電気事業法目次の改正規定（「電気事業者」を「電気事業者等の」に、「供給命令等」を「災害等への対応」に、「第三十三条」を「第三十四条」に、「第三十四条」を「第三十四条の二」に改める部分に限る。）、同法第二十六条の次に二条を加える改正規定、同法第二十七条第一項の改正規定、同法第二十七条の十二の改正規定、同法第二十七条の二十六第一項の改正規定、同法第二十七条の二十九の改正規定、同法第二章第七節第一款の款名の改正規定、同法第二十八条の改正規定、同法第二十八条の四十第五号の改正規定、同節第五款の款名の改正規定、同法第三十一条の前に見出しを付する改正規定、同節第六款中第三十四条を第三十四条の二とする改正規定、同節第五款に一条を加える改正規定、同法第百十九条第九号の改正規定及び同法第百二十条第四号の改正規定、第五条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）並びに第六条中電気事業法等の一部を改正する法律附則第十六条第四項の改正規定（「第六十六条の十一」を「第六十六条の十」に改める部分に限る。）及び同法附則第二十三条第三項の改正規定並びに附則第六条、第七条、第九条から第十二条まで及び第二十八条の規定 → 公布の日
-
二 第一条中電気事業法第二十八条の四十第三号の改正規定（「第二十八条の四十五、第二十八条の四十六及び第二十九条第二項」を「以下この節」に改める部分に限る。）、同条第四号の次に一号を加える改正規定、同法第二章第七節第五款中第三十三条の次に二条を加える改正規定（同法第三十三条の二に係る部分に限る。）、同法第六十六条の十一第一項第十一号の改正規定及び同法第百十九条の二第二号の改正規定公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
- 第一条中電気事業法第二十八条の四十第三号の改正規定（「第二十八条の四十五、第二十八条の四十六及び第二十九条第二項」を「以下この節」に改める部分に限る。）、同条第四号の次に一号を加える改正規定、同法第二章第七節第五款中第三十三条の次に二条を加える改正規定（同法第三十三条の二に係る部分に限る。）、同法第六十六条の十一第一項第十一号の改正規定及び同法第百十九条の二第二号の改正規定 → 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
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三 第一条の規定（前二号に掲げる改正規定を除く。）、第三条中電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十七条第一項第一号の改正規定（「第九十八条第一号」を「第九十八条第一項第一号」に改める部分に限る。）、第四条の規定並びに第五条中独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第十一条第二項に一号を加える改正規定、同法第十二条第一号の改正規定及び同法第十四条第一項の改正規定（「までに」の下に「掲げる業務並びに同条第二項第三号に」を加える部分に限る。）並びに附則第十七条の規定公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
- 第一条の規定（前二号に掲げる改正規定を除く。）、第三条中電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十七条第一項第一号の改正規定（「第九十八条第一号」を「第九十八条第一項第一号」に改める部分に限る。）、第四条の規定並びに第五条中独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第十一条第二項に一号を加える改正規定、同法第十二条第一号の改正規定及び同法第十四条第一項の改正規定（「までに」の下に「掲げる業務並びに同条第二項第三号に」を加える部分に限る。）並びに附則第十七条の規定 → 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
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四 第二条中電気事業法第十七条の次に二条を加える改正規定、同法第十八条の改正規定、同法第十九条の改正規定、同法第二十条第一項及び第二項ただし書の改正規定、同法第二十一条第一項及び第二項ただし書の改正規定（いずれも「料金その他の」を削る部分に限る。）、同法第六十六条の十一第一項第三号の改正規定（「第十八条第六項」を「第十七条の三第一項、第十八条第六項」に改める部分に限る。）、同項第八号を削る改正規定、同項第九号の改正規定（「第二十条第二項ただし書」を「第十七条の二第一項、第二十条第二項ただし書」に改める部分に限る。）、同号を同項第八号とし、同号の次に一号を加える改正規定並びに同法第百二十条第三号の改正規定（「第十八条第十二項」を「第十七条の二第六項、第十八条第十二項」に改める部分に限る。）並びに第六条中電気事業法等の一部を改正する法律附則第十六条第四項の改正規定（「第十項」を「第五項」に改める部分に限る。）、同法附則第十八条中第三項を第八項とし、第二項の次に五項を加える改正規定及び同法附則第二十九条第一号の改正規定並びに附則第八条の規定公布の日から起算して三年六月を超えない範囲内において政令で定める日
- 第二条中電気事業法第十七条の次に二条を加える改正規定、同法第十八条の改正規定、同法第十九条の改正規定、同法第二十条第一項及び第二項ただし書の改正規定、同法第二十一条第一項及び第二項ただし書の改正規定（いずれも「料金その他の」を削る部分に限る。）、同法第六十六条の十一第一項第三号の改正規定（「第十八条第六項」を「第十七条の三第一項、第十八条第六項」に改める部分に限る。）、同項第八号を削る改正規定、同項第九号の改正規定（「第二十条第二項ただし書」を「第十七条の二第一項、第二十条第二項ただし書」に改める部分に限る。）、同号を同項第八号とし、同号の次に一号を加える改正規定並びに同法第百二十条第三号の改正規定（「第十八条第十二項」を「第十七条の二第六項、第十八条第十二項」に改める部分に限る。）並びに第六条中電気事業法等の一部を改正する法律附則第十六条第四項の改正規定（「第十項」を「第五項」に改める部分に限る。）、同法附則第十八条中第三項を第八項とし、第二項の次に五項を加える改正規定及び同法附則第二十九条第一号の改正規定並びに附則第八条の規定 → 公布の日から起算して三年六月を超えない範囲内において政令で定める日
（特定卸供給事業の届出等に関する経過措置）
第二条 この法律の施行の際現に第二条の規定による改正後の電気事業法（以下この条、次条及び附則第七条第一項において「新電気事業法」という。）第二条第一項第十五号の三に規定する特定卸供給事業（第三項において単に「特定卸供給事業」という。）に該当する事業を行っている者（第三項において「仮特定卸供給事業者」という。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して三月を経過する日までの間は、引き続き当該事業を行うことができる。 ２ 前項の場合における新電気事業法第二十七条の三十の規定の適用については、同条第一項中「特定卸供給事業を営もうとする者は」とあるのは「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）附則第二条第一項に規定する仮特定卸供給事業者は、同法の施行の日から起算して三月を経過する日までに」とし、同項第五号及び同条第三項から第六項までの規定は、適用しないものとする。 ３ 第一項の規定により仮特定卸供給事業者が施行日から起算して三月を経過する日までの間（仮特定卸供給事業者が前項の規定により読み替えて適用される新電気事業法第二十七条の三十第一項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出をした日までの間）引き続き特定卸供給事業に該当する事業を行う場合においては、仮特定卸供給事業者を新電気事業法第二条第一項第十五号の四に規定する特定卸供給事業者とみなして、新電気事業法の規定を適用する。（認定電気使用者情報利用者等協会の名称等に関する経過措置）
第三条 この法律の施行の際現にその名称中に認定電気使用者情報利用者等協会又は認定電気使用者情報利用者等協会の会員であると誤認されるおそれのある文字を用いている者については、新電気事業法第三十七条の六第二項及び第三項の規定は、施行日から起算して六月間は、適用しない。（費用負担調整機関の権利及び義務の承継）
第七条 この法律の施行の際現に費用負担調整機関が有する権利及び義務であって、旧再生可能エネルギー電気特措法第五十五条第二項に規定する業務に係るものは、この法律の施行の時において、権利及び義務の承継に関し必要な事項を定めた計画において定めるところに従い、新電気事業法第二十八条の四に規定する広域的運営推進機関が承継する。 ２ 前項の計画は、費用負担調整機関が、政令で定める基準に従って作成しなければならない。（電気事業法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第八条 第六条の規定による改正前の電気事業法等の一部を改正する法律附則第十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の電気事業法（以下この条において「旧電気事業法」という。）第十九条第七項の規定による届出（附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第四号施行日」という。）前にされたものに限る。）であって、第四号施行日前に当該届出に係る旧電気事業法第十九条第八項に規定する期間（第四号施行日前に同条第九項の規定により当該期間が短縮された場合にあっては、その短縮後の期間）が経過していないものについては、これを第六条の規定による改正後の電気事業法等の一部を改正する法律附則第十八条第四項の規定による届出とみなす。この場合において、同条第五項中「三十日」とあるのは、「三十日（強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）第六条の規定による改正前の附則第十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧電気事業法第十九条第九項の規定により同条第八項に規定する期間が短縮されている場合にあっては、その短縮後の期間）」とする。（処分等の効力）
第九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これらに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則に関する経過措置）
第十条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）
第十一条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。（検討）
第十二条 政府は、この法律の施行後五年を経過した後適当な時期において、電気供給体制の強靱じん性及び持続可能性の状況並びにこの法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に応じて必要な措置を講ずるものとする。附則
（施行期日）
第一条 この法律は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。-
一 附則第三十二条の規定公布の日
- 附則第三十二条の規定 → 公布の日
-
二 第二条中エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律第二条第六項の改正規定、第三条の規定、第六条中電気事業法第二十七条の二十七第三項の改正規定、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同法第三十三条の三の改正規定（「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」を「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」に改める部分に限る。）及び同法第百二十八条第一号の改正規定並びに次条並びに附則第五条から第九条まで、第十二条及び第十五条の規定、附則第十六条中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十八条第一項第三号、第五十七条の四第五項第三号及び第六十六条の十一第一項第三号の改正規定並びに附則第十七条、第十八条、第二十四条から第二十六条まで及び第二十八条の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
- 第二条中エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律第二条第六項の改正規定、第三条の規定、第六条中電気事業法第二十七条の二十七第三項の改正規定、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同法第三十三条の三の改正規定（「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」を「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」に改める部分に限る。）及び同法第百二十八条第一号の改正規定並びに次条並びに附則第五条から第九条まで、第十二条及び第十五条の規定、附則第十六条中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十八条第一項第三号、第五十七条の四第五項第三号及び第六十六条の十一第一項第三号の改正規定並びに附則第十七条、第十八条、第二十四条から第二十六条まで及び第二十八条の規定 → 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（処分等の効力）
第二条 この法律（前条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び附則第十二条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これらに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（電気事業法の一部改正に伴う経過措置）
第五条 第六条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の電気事業法（附則第二十六条において「第二号改正後電気事業法」という。）第二十七条の二十七第三項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日から起算して一年を超えない範囲内において経済産業省令で定める日を経過する日以後に同条第一項第三号（施行日以後にあっては、第六条の規定による改正後の電気事業法（以下「新電気事業法」という。）第二十七条の二十七第一項第三号イ）に掲げる事項を変更しようとする者について適用し、当該経過する日前に当該事項を変更しようとする者については、なお従前の例による。 第六条 施行日前に電気事業法第三条の許可を受けている一般送配電事業者（同法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者をいう。附則第十一条において同じ。）であって、同項第八号に規定する一般送配電事業の用に供する蓄電用の電気工作物（同項第十八号に規定する電気工作物をいう。以下同じ。）を維持し、及び運用する者は、施行日以後においても引き続き当該電気工作物を維持し、及び運用しようとするときは、施行日前に、経済産業省令で定めるところにより、新電気事業法第四条第一項第五号ホに掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。 第七条 施行日前に電気事業法第二十七条の十二の二の許可を受けている配電事業者（同法第二条第一項第十一号の三に規定する配電事業者をいう。附則第十一条において同じ。）であって、同項第十一号の二に規定する配電事業の用に供する蓄電用の電気工作物を維持し、及び運用する者は、施行日以後においても引き続き当該電気工作物を維持し、及び運用しようとするときは、施行日前に、経済産業省令で定めるところにより、新電気事業法第二十七条の十二の三第一項第五号ニに掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。 第八条 施行日前に第六条の規定による改正前の電気事業法（次条及び附則第十条において「旧電気事業法」という。）第二十七条の十三第一項の規定により届出をしている電気事業法第二条第一項第十三号に規定する特定送配電事業者であって、同項第十二号に規定する特定送配電事業の用に供する蓄電用の電気工作物を維持し、及び運用する者は、施行日以後においても引き続き当該電気工作物を維持し、及び運用しようとするときは、施行日前に、経済産業省令で定めるところにより、新電気事業法第二十七条の十三第一項第四号ホに掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。 第九条 施行日前に旧電気事業法第二十七条の二十七第一項の規定により届出をしている電気事業法第二条第一項第十五号に規定する発電事業者であって、発電事業（新電気事業法第二条第一項第十四号に規定する発電事業をいう。次条において同じ。）の用に供する蓄電用の電気工作物を維持し、及び運用する者は、施行日以後においても引き続き当該電気工作物を維持し、及び運用しようとするときは、施行日前に、経済産業省令で定めるところにより、新電気事業法第二十七条の二十七第一項第三号ロに掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。 第十条 この法律の施行の際現に発電事業に相当する事業を営んでいる者（旧電気事業法第二十七条の二十七第一項の規定により届出をすべき者に該当するものを除く。）は、施行日から起算して三月間は、新電気事業法第二十七条の二十七第一項の規定にかかわらず、当該事業を引き続き営むことができる。 第十一条 この法律の施行の際現に一般送配電事業者若しくは配電事業者が維持し、及び運用する電線路と直接に又は一般送配電事業者及び配電事業者以外の者が維持し、及び運用する電線路を通じて間接に電気的に接続している蓄電用の自家用電気工作物（新電気事業法第三十八条第四項に規定する自家用電気工作物をいう。）を維持し、及び運用する者であって新電気事業法第二十八条の三第一項の規定により届出をすべき者に該当するものは、施行日から起算して三月間は、同項の規定にかかわらず、同項の規定による届出をすることを要しない。（罰則に関する経過措置）
第十二条 この法律の施行前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（検討）
第十三条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。（政令への委任）
第三十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附則
１ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。-
一 第五百九条の規定公布の日
- 第五百九条の規定 → 公布の日
附則
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。-
一 附則第十九条の規定公布の日
- 附則第十九条の規定 → 公布の日
- 二 略
-
三 第四条の規定（電気事業法目次の改正規定（「第五款承継（第五十五条の二）」を「／第五款承継（第五十五条の二）／第六款認定高度保安実施設置者（第五十五条の三―第五十五条の十三）／」に改める部分に限る。）、同法第三章第二節に一款を加える改正規定、同法第百五条の次に一条を加える改正規定、同法第百十二条第一項第五号を同項第六号とし、同項第四号の次に二号を加える改正規定（同項第四号の二に係る部分に限る。）、同法第百二十条第一号の改正規定（「第五十一条の二第三項」の下に「、第五十五条の七」を加える部分に限る。）、同条第五号の改正規定及び同条第八号の次に一号を加える改正規定を除く。）並びに附則第四条、第五条、第八条から第十条まで、第十五条及び第十八条の規定公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日
- 第四条の規定（電気事業法目次の改正規定（「第五款 → 承継（第五十五条の二）」を「／第五款
（電気事業法の一部改正に伴う経過措置）
第四条 附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）において現に小規模事業用電気工作物（第四条の規定による改正後の電気事業法（以下この条及び次条において「新電気事業法」という。）第三十八条第三項に規定する小規模事業用電気工作物をいう。第五項において同じ。）であって経済産業省令で定めるものを設置し、その使用を開始している者は、経済産業省令で定めるところにより、第三号施行日から起算して六月を経過する日までに、新電気事業法第四十六条第一項に規定する事項を記載した書類を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ２ 前項の規定によりされた届出は、新電気事業法第四十六条第一項の規定によりされた届出とみなす。 ３ 第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 ４ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。 ５ 第三号施行日において現に小規模事業用電気工作物（第一項の経済産業省令で定めるものを除く。）を設置し、その使用を開始している者については、新電気事業法第四十六条第一項の届出をしたものとみなして、同条第二項の規定を適用する。 第五条 第三号施行日前に第四条の規定による改正前の電気事業法第四十八条第一項の規定により届出がされた工事の計画については、新電気事業法第四十八条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）
第六条 この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（検討）
第七条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。（政令への委任）
第十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附則
（施行期日）
第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。-
一 第五条の規定（原子力基本法第六章に一条を加える改正規定を除く。）並びに附則第十三条、第十五条、第十六条及び第二十六条の規定公布の日
- 第五条の規定（原子力基本法第六章に一条を加える改正規定を除く。）並びに附則第十三条、第十五条、第十六条及び第二十六条の規定 → 公布の日
- 二及び三 略
-
四 第一条中電気事業法目次の改正規定（「第二十七条の二十九」を「第二十七条の二十九の六」に改める部分に限る。）、同法第二十七条の二十九の改正規定、同法第二章第五節に五条を加える改正規定、同法第五十四条の改正規定、同法第百六条第一項の改正規定、同法第百八条第一項の改正規定、同法第百十二条の三の見出し及び同条第一項の改正規定、同法第百十六条の改正規定、同法第百二十条第一号の改正規定並びに同法第百二十一条第一号及び第三号の改正規定、第二条の規定（第二号に掲げる改正規定を除く。次条第一項及び附則第三条において同じ。）並びに第五条の規定（原子力基本法第六章に一条を加える改正規定に限る。）並びに次条並びに附則第三条、第十八条第二項及び第三項、第二十条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第九条第二十一項の改正規定に限る。）、第二十一条並びに第二十二条の規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
- 第一条中電気事業法目次の改正規定（「第二十七条の二十九」を「第二十七条の二十九の六」に改める部分に限る。）、同法第二十七条の二十九の改正規定、同法第二章第五節に五条を加える改正規定、同法第五十四条の改正規定、同法第百六条第一項の改正規定、同法第百八条第一項の改正規定、同法第百十二条の三の見出し及び同条第一項の改正規定、同法第百十六条の改正規定、同法第百二十条第一号の改正規定並びに同法第百二十一条第一号及び第三号の改正規定、第二条の規定（第二号に掲げる改正規定を除く。次条第一項及び附則第三条において同じ。）並びに第五条の規定（原子力基本法第六章に一条を加える改正規定に限る。）並びに次条並びに附則第三条、第十八条第二項及び第三項、第二十条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第九条第二十一項の改正規定に限る。）、第二十一条並びに第二十二条の規定 → 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日