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（電気使用者情報の提供の禁止の例外）
第三十七条の三　第二十三条第一項の規定にかかわらず、一般送配電事業者又は配電事業者は、認定電気使用者情報利用者等協会（次条の規定による認定を受けた者をいう。以下同じ。）に対し、同項第一号の電気の使用者に関する情報（同号の経済産業省令で定めるものを除く。以下「電気使用者情報」という。）を提供することができる。 ２　前項の規定は、電気使用者情報の提供を制限する他の法律の規定の適用を妨げるものではない。
（認定電気使用者情報利用者等協会の認定）
第三十七条の四　経済産業大臣は、経済産業省令で定めるところにより、電気使用者情報を利用しようとする者並びに前条第一項の規定により電気使用者情報を提供しようとする一般送配電事業者及び配電事業者（第二号において「電気使用者情報利用者等」という。）が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、次条に規定する業務（以下この章において「情報利用等適正化業務」という。）を行う者として認定することができる。
  • 一　社員（以下この章において「会員」という。）による電気使用者情報の利用及び提供の適正化を図ることにより電気供給事業者間の適正な競争関係の確保に資することを目的とすること。
  • 二　電気使用者情報利用者等を会員に含む旨の定款の定めがあること。
  • 三　情報利用等適正化業務の適確な実施のために必要な業務の方法を定めているものであること。
  • 四　情報利用等適正化業務を適確に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有するものであること。
（認定電気使用者情報利用者等協会の業務）
第三十七条の五　認定電気使用者情報利用者等協会は、次に掲げる業務を行うものとする。
  • 一　一般送配電事業者又は配電事業者が第三十七条の三第一項の規定により提供した電気使用者情報を会員に提供する業務
  • 二　会員が電気使用者情報の利用及び提供をするに当たり、この法律その他の法令の規定及び第四号の規則を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の業務
  • 三　会員の行う電気使用者情報の利用及び提供の適正化を図るために必要な指導、勧告その他の業務
  • 四　会員の行う電気使用者情報の利用及び提供の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全な管理のために必要な規則の制定
  • 五　会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは処分又は前号の規則の遵守の状況の調査
  • 六　会員の行う電気使用者情報の利用及び提供の適正化を図るために必要な情報の収集、整理及び提供
  • 七　電気使用者情報の利用及び提供に関する電気供給事業者及び電気の使用者からの苦情の処理
  • 八　電気の使用者に対する広報
  • 九　前各号に掲げる業務に附帯する業務
  • 十　前各号に掲げるもののほか、電気使用者情報の利用及び提供に関し、電気供給事業者間の適正な競争関係の確保に資する業務
（会員名簿の縦覧等）
第三十七条の六　認定電気使用者情報利用者等協会は、会員名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 ２　認定電気使用者情報利用者等協会でない者は、その名称中に、認定電気使用者情報利用者等協会と誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 ３　認定電気使用者情報利用者等協会の会員でない者は、その名称中に、認定電気使用者情報利用者等協会の会員と誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
（電気供給事業者及び電気の使用者からの苦情に関する対応）
第三十七条の七　認定電気使用者情報利用者等協会は、電気供給事業者及び電気の使用者から会員の行う電気使用者情報の利用及び提供に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。 ２　認定電気使用者情報利用者等協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。 ３　会員は、認定電気使用者情報利用者等協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。 ４　認定電気使用者情報利用者等協会は、第一項の申出、苦情に係る事情及びその解決の結果について会員に周知させなければならない。
（認定電気使用者情報利用者等協会への報告等）
第三十七条の八　会員は、他の会員が行つた電気使用者情報の利用及び提供に関し、電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するために必要な情報として経済産業省令で定めるものを取得したときは、これを認定電気使用者情報利用者等協会に報告しなければならない。 ２　認定電気使用者情報利用者等協会は、その保有する前項に規定する情報について会員から提供の請求があつたときは、正当な理由がある場合を除き、当該情報を提供しなければならない。
（目的外利用の禁止）
第三十七条の九　認定電気使用者情報利用者等協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た情報を、情報利用等適正化業務の用に供する目的以外に利用してはならない。
（定款の必要的記載事項）
第三十七条の十　認定電気使用者情報利用者等協会は、その定款において、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第十一条第一項各号に掲げる事項及び第三十七条の四第二号に規定する定款の定めのほか、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又は第三十七条の五第四号の規則に違反した会員に対し、定款で定める会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならない。
（認定電気使用者情報利用者等協会に対する監督）
第三十七条の十一　経済産業大臣は、情報利用等適正化業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、認定電気使用者情報利用者等協会に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２　経済産業大臣は、情報利用等適正化業務の運営がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、認定電気使用者情報利用者等協会の認定を取り消し、又は六月以内の期間を定めて情報利用等適正化業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
（経済産業大臣による情報提供）
第三十七条の十二　経済産業大臣は、認定電気使用者情報利用者等協会の求めに応じ、認定電気使用者情報利用者等協会が情報利用等適正化業務を適正に行うために必要な限度において、会員又は会員になろうとする者に関する情報であつて情報利用等適正化業務に資するものとして経済産業省令で定める情報を提供することができる。